れいわは1人毎月20万円！選挙を前に与野党が急に言い出した「現金給付」に冷たい視線
衆議院選挙を前にして、与野党9党がそろって新型コロナ対策の“現金給付”を打ち出している。自民党は、他党に引っ張られ、公約にはない現金給付を言い出す始末である。いくら票が欲しいからと言って、いい加減すぎやしないか。
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昨年4月の10万円給付金以降、2回目の給付金を支給するタイミングはいくつかあったはずだ。この夏の「第5波」で1日の感染者が2万5000人を突破した時でさえ、給付金の話は出なかった。ところが衆院選が近くなった途端、各党がそろって現金給付を提案し出したのである。
まず公明党は12日に衆院本会議で行われた代表質問で、石井啓一幹事長はこう言及した。
「公明党は子どもたちをコロナ禍から守り抜くための特例的な支援策として、0歳から高校3年生の年代まで、子ども1人あたり10万円相当の『未来応援給付』を実施すべきと考えています」
自民党は、選挙公約に現金給付は触れていない。ところが15日、「news23」（TBS系）で行われた党首討論会で、岸田文雄首相は具体的な額は提示しないものの、次のように発言した。
「コロナとの戦い、2年近くに及んで、多くの人たち、生活においても仕事においても苦労されている。現金を直接支給する。こういった支援が重要だと認識をしています」
低所得者へ年12万円
一方、野党はどうか。立憲民主党は選挙公約の中で「1億総中流社会」の復活を掲げ、時限的な消費税5％への減税や年収1000万円程度までの所得税の実質免除、低所得者への年12万円の現金給付を行うとした。
共産党は、志位和夫委員長が12日の衆院本会議の代表質問でこう述べた。
「コロナで収入が減った方々を、中間層も含めて広く対象にして、1人10万円を基本に『暮らし応援給付金』を5～6兆円の規模で支給することを提案します」
国民民主党の玉木雄一郎代表も代表質問でこう語った。
「給付を必要な人に迅速に届けるため、いったん全ての国民に一律10万円を給付し、高所得者には後で課税時に逆還付を求めることを提案しています」
社民党は13日、選挙公約を発表。新型コロナ対策として、1人10万円の特別給付金を支給するほか、3年間限定で消費税率をゼロとするとした。
日本維新の会の松井一郎代表は、「news23」の党首討論会でこう述べた。
「まずは給付というかたちで最低保証、社会保障を維持しながら、チャレンジできる社会を作っていく。そして、そのチャレンジの中で所得が上がってきた方、そういう方からは税としてまた国に納めていただく」
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