岸田・自民党はご祝儀相場も消えて日々失速中 議席予測257→244→239に危機感
自民の勢いに「下降傾向」
10月15日発売の「週刊ポスト」（10月29日号）は、「安倍と二階が真っ青に！ 10・31総選挙289選挙区当落予測」と題し、政治ジャーナリストの情勢分析から全465議席の当落をシミュレーション。自民党は小選挙区153～188、比例区は67～71の計220～259議席。公明党は7～9、比例で20～21の計27～30議席で、自公両党の予想獲得議席数は247～289となっている。中央値は、自民が現有議席から37議席減の239、公明はマイナス1議席の28だ。立憲民主党は小選挙区が70～98、比例区は51～53の計121～151。中央値は26議席増の136で、共産党は16～18（中央値は6議席増）となっている。
今回は主要政党の情勢分析に取材も加味し、その行方を独自に探った。自民党の候補者が強い選挙区は全289のうち150超に上り、僅差でリードする選挙区も40近くあるとみられる。厳しい接戦を強いられているのは約30選挙区で、各誌の予測と大きな差はない。気になるのは、自民の勢いに「下降傾向」がみられていることだ。
前述した各誌の予測は、日が増すごとに「257－244－239」と自民党の予想獲得議席が減少している。政党の情勢分析を見ても、8月時点と比べて10月にプラスになったのは新政権発足に伴う「ご祝儀相場」の影響などで約80選挙区あるが、逆に悪化した選挙区も60以上ある。
NNN・読売新聞が10月14、15日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は発足直後の56％から4ポイント減の52％。比例代表の投票先でも自民党は48％から4ポイント下がっている。この傾向は10月の時事通信の調査（8～11日実施）も同様で、自民党を比例代表の投票先に選んだ人は43.6％と最多であるものの、9月の調査から6.3ポイントも低下した。
超短期決戦とはいえ、このまま下降傾向が続いていけば、「接戦区で取りこぼしがみられることもある。十分に気持ちを引き締めなければ危ない」（自民党中堅議員）と懸念の声もあがる。不穏な空気を感じたのか、岸田首相は15日、甘利明幹事長や麻生太郎副総裁、遠藤利明選対委員長と対応を協議した。9月末の総裁選では、国民感覚に近い党員・党友票で河野太郎党広報本部長に引き離されながらも、国会議員票の比重が重い決選投票で圧勝した岸田氏。そうした「永田町の論理」は来る総選挙でどこまで国民に通用するのだろうか。
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