コロナ特需「東亜産業」を率いる「インチキ中国残留孤児」 電子タバコで「真正孤児」相手に恫喝訴訟
競合他社の追い落とし
アルコール入りハンドジェルやPCR検査キット等々の販売を手掛け、コロナ特需でぼろ儲けした「東亜産業」。週刊新潮2021年9月30日号「MONEY」欄では同社の渡邊龍志社長が「中国残留孤児2世」になりすましていた過去を報じたが、目下、コロナとは別の事業でトラブルになっている。
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渡邊社長は1992年、日本語学校の学生時代に空き巣をはたらいて捕まった。日本における逮捕は計3回。中国へ強制送還されては舞い戻ってきている。
空き巣以外の逮捕容疑は、インチキ中国残留孤児2世であることが発覚し、公正証書原本不実記載同行使の疑い。次は、痩身効果を謳った飲料を販売したことによる薬事法（現・薬機法）違反。
コロナ特需の最中の昨年8月には、消費者庁から景品表示法違反で措置命令を受けた。対象は首にかけるだけでウイルスを除去すると謳った商品で、実際にはウイルス除去どころか、配合された二酸化塩素で化学やけどの危険性を指摘される始末だった。
いま、東亜産業が注力しているのは電子タバコ事業だ。渡邊社長は競合他社の追い落としに躍起になり、インチキ中国残留孤児2世vs真正中国残留孤児3世の訴訟沙汰にも発展している。
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