住友不動産販売、1年半で300件超の社内処分乱発 現役社員が嘆息する“怖すぎる内情”
住友不動産販売（本社・東京都新宿区）は、住友不動産が開発・分譲するマンション等の販売を担当する会社として1975年に設立された。全国に270の直営店舗を構える不動産仲介業大手のこの会社で、昨年4月頃から社内処分が急増する異常事態が起きているという。「自分もいつ処分されるか分からない」と語る複数の現役社員が内情を明かした。
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営業職の6人に1人が処分
都内の営業所で働く管理職のA氏が証言する。
「昨年4月頃から、社内処分の数が明らかに増えました。その数は1年半で300件を超えます。処分の主な対象となっているのは、約3600人の社員のうち半分程度を占める営業職で、およそ6人に1人の営業職が何らかの処分を受けていることになります。この会社に勤めて数年になりますが、これまで処分の件数は年間10件程度で、内容は暴力や飲酒運転など重大な問題に対してのものでした。しかし、最近はこれまでは見逃されてきたような業務上のミスに対しても、降格や出勤停止など問題に見合わないほど重い処分が下されています。はっきり言って異常事態です」
2019年4月、住友不動産出身の伊藤公二氏が、住友不動産販売の代表取締役社長に就任した。これに伴い経営陣が刷新されたのだが、新体制発足からおよそ1年後の20年4月頃から“処分の乱発”が始まったことになる。実際、旧経営陣時代の18年度の処分は、年間でわずか8件だった。
「全ての処分に関して詳細を把握しているわけではないので、中には本当に重大な違反もあるのかもしれません。しかし、この1年半で急に重大な違反行為が続出したとはまず考えられませんから、会社が社内処分に関する方針を変えたのだと思います。社員の中には、理不尽な理由で処分されるかもしれないという不安が広がっています。しかし、弊社には労働組合がないため、会社に訴え出ることもできません」（A氏）
旧経営陣時代にはありえなかった処分
処分の内容が記された賞罰通知は全社員が閲覧可能で、現在は週に1回程度、数人分の処分が書面で発表されている。デイリー新潮が入手した最新の賞罰通知は9月14日付けのもので、第27号と記されている。社員から特に疑問の声が上がったのは、今年7月に発表されたある処分だった。
「〈レントロール誤記載により、会社に損害を与えた行為〉を事由として〈出勤停止15日〉の処分を受けた社員がいました。レントロールとはテナントの賃貸契約状況を一覧にまとめた書類で、その書類の誤記載に気づかぬまま契約をしてしまったため処分されたということです。確かに社員のミスですが、あくまで業務上のミスであり、そのまま契約に至ったということは、会社のチェック機能が十分に働いていなかったということでもあります。それを社員1人の責任に帰して、出勤停止15日という重大な処分を下すというのは、ちょっとやりすぎではないでしょうか。少なくとも昨年4月以前には、こんな処分はありえませんでした」（同前）
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