「反社とは解約も」東京ガスの新方針に警察幹部から驚きの声 今後のターゲットは？
外堀を埋められる反社
東京ガスが10月1日から、契約者に対し、暴力団の組員や準構成員、総会屋ら反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するよう求めると約款を変更することになった。新約款には違反した場合に「ガス需給契約を解約することがある」と明記され、これが適用されれば、事実上、ヤクザは生活するのに絶対必要なガスすら使用できなくなる。対象となる勢力を監視する捜査当局やOBの反応を拾ってみた。
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【写真】神戸山口組の本部は、井上組長の息子が社長を務める会社が所有する建物を賃借する形に
かつては繁華街の飲食店から大企業に至るまで、堂々と民間人に利益供与を求め、食いものにしてきた暴力団や総会屋らの反社会的勢力。しかし、近年は暴力団対策法や商法の度重なる改正や、全国で施行された暴力団排除条例の効果で、その経済活動は縮小の一途を辿っている。
反社に認定されれば、マネーロンダリングなど犯罪に使われる恐れのある銀行や証券などの金融機関の口座を開設でないのは言うまでも無く、生命保険や車の保険、クレジットカードすら契約できない。
独自のデータベースを持つメガバンクなどの大企業はもとより、今や企業の多くが契約時に反社を排除するよう目を光らせており、反社に所属する人間は住むための家や組事務所を借りることも困難である。
六代目山口組の本部は
実際、兵庫県にある六代目山口組の本部事務所は直参組長全員が株主の「山輝」という会社名義になっているし、対立する神戸山口組の本部は井上組長の息子が社長を務める会社が所有する建物を賃借する形になっている。ヤクザはヤクザで、この世間の片隅で生きながらえようと、様々な知恵を絞っているのである。
ところが、そんなヤクザにさらなる「悲報」がもたらされた。
東京ガスが10月1日から、契約者に対し、暴力団の組員や準構成員、総会屋ら反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するよう求めると約款を変更することになったのだ。新約款には違反した場合に「ガス需給契約を解約することがある」と明記され、これが適用されれば、事実上、ヤクザは生活するのに絶対必要なガスすら使用できなくなる。
さる警察幹部が「果たしてガスの供給が反社会的勢力への利益供与や活動の助長と言えるのか、唐突感が拭えず、さすがに驚きましたね」と言う通り、東京ガスのこの約款変更は、当のヤクザのみならず、反社会的勢力を取り締まる捜査当局からも驚きを持って受け止められた。
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