河野太郎の「まるで野党」な政策を支える軍師2人 「異色・経産官僚」と「内閣府の政策参与」
「うらやましい」と感想を語った
自民党総裁選を有利に進めるとされる河野太郎行政・規制改革担当相（58）。脱原発などのエネルギー政策、年金改革など、目玉政策を後押しする2人の参謀がいる。経産省をはじめとする霞ヶ関の省庁幹部は、その存在に警戒を強めているという。
参謀の1人めが、内閣府の政策参与でシンクタンク「構想日本」の伊藤伸・統括ディレクター（43）。河野氏の出馬会見にも顔を見せていた。昨年10月から河野氏に請われ、内閣府政策参与となった。
「講演なんかでは、“1日の仕事の9割を河野さんと過ごしている”と話しています。これまではワクチン政策を主として担っていたようです。河野氏をレクなどで訪ねると、たいてい伊藤さんがそばにいるという状況だと聞きました」（政治部デスク）
伊藤氏は毎日新聞（2020.12.17）の「ひと」欄に登場し、こう紹介されている。
〈大学卒業後、国会議員秘書をしながら構想日本の事業仕分けを手伝ううちに、住民や有識者が地方自治体の個々の事業を点検し、無駄や改善を議論する手法に魅力を感じた。構想日本の常勤スタッフに転じ、民主党政権で内閣府参事官に起用された〉
〈手がけた事業仕分けは、丁々発止の公開議論が注目を集めた。当時野党議員として視察した河野太郎氏は「うらやましい」と感想を語った〉
異例の育休官僚
18日に行われた総裁選の公開討論会では河野氏の持論である「全額税方式による最低保障年金の創設案」をめぐって、財源や、そのために必要となる消費増税アップ率を問う声が相次いだ。
「最低保障年金創設を中心とする改革案については河野さんの持論で、民主党政権時代に枝野さん（幸男・現民主党代表）などと共に発表したものです。民主党政権時代といえば事業仕分け、つまり伊藤さんの存在とつながってくるので、霞ヶ関の省庁幹部は警戒を強めていると聞きます」（同）
そしてもう1人が経産官僚の山田正人氏だ。彼が異色と呼ばれるのは課長補佐だった2004年、キャリア官僚としては異例の1年の育児休業を取ったことだった。妻は同期入省のキャリアで最初の子は男女の双子で、妻が1年の育休を取った。2年後、次男が生まれる前に、「モーレツ仕事官僚」は自ら育休を買って出た。その後に経緯を著書にまとめている。
「河野さんはその頃から注目していたようですね。山田さんは育休を取ることになる04年、資源エネルギー庁の若手官僚らと共に、『19兆円の請求書─止まらない核燃料サイクル』という資料を作成したことがあります。当時は原発推進派が巻き返しましたが、今回の総裁選で河野さんが核燃料サイクルの白紙化を訴えていることで、約20年前のリベンジを2人でやっているようにも見えますね」（同）
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