岸田文雄氏が掲げる「健康危機管理庁」構想に疑問符 もっと必要なコロナ対策がある
菅義偉首相は9月3日、自民党の総裁選挙に立候補しないことを表明した。デジタル化や地球温暖化防止の対策を進めてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、就任から1年で退陣することとなった。その経緯から、9月末の自民党総裁選挙は、「コロナ対策」が争点の1つになるのは確実な情勢だ。
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東京版CDCは……
本コラムでは既に立候補を表明している岸田文雄前政調会長が掲げる「健康危機管理庁」を始め、今後のコロナ対策のあり方について述べてみたい。
岸田氏は2日、コロナ対策を発表し、4本柱の1つに「健康危機管理庁の創設」を据えた。詳細は明らかではないが、「公衆衛生上の危機発生時に強い指揮権限を有する」としており、米国疾病対策センター（CDC）を念頭に置いた組織だと考えられる。
米国の感染症対策と危機対応を一手に取り仕切るCDCは常勤だけで約1万人の職員を擁する巨大組織だ（2020年度の予算額は約77億ドル）。
これに対し、日本では国立感染症研究所を始め多くの機関が感染症対策を担っており、CDCのように1つの組織にはなっていない。感染症対策の「司令塔」の不在が、新型コロナウイルス対応が後手後手に回った原因であるとされ、特に問題になったのはPCR検査を巡る対応だった。安倍前首相が国会の場で、何度も「PCR検査を早期に拡充する」と答弁したのにもかかわらず、その実施は遅々として進まなかったからだ。
このような状況に危機感を覚えた東京都医師会は昨年2月、「CDCのような組織を創設する」よう提言し、昨年6月上旬には自民党の行政改革推進本部でも、CDCを参考にした感染症対策の司令塔創設が議論されていた。「CDC創設」を公約の目玉に掲げた小池氏が昨年7月の都知事選で再選されたことで、10月に「東京版CDC」が誕生した。
だが、東京版CDCが都のコロナ対策に貢献したとの声は聞こえてこない。
デルタ株の蔓延が感染者の急増を招き、医療崩壊の危機下にある東京では、医療体制の整備に関与できないCDCは、残念ながらその能力を発揮しようがない。
菅首相は行政のデジタル化を牽引するデジタル庁を1年足らずで発足させたが、「箱物」をつくっても目に見える効果がなければ、コロナ対策への信頼向上にはつながらない。「健康危機管理庁」もその「二の舞」になる可能性が高いと言わざるを得ない。
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