リモートワーク普及にも関かかわらず「東京一極集中」が加速 移住は関東圏がメイン、里帰り出産拒絶で拍車
都内からは隣接3県へ
しかしながら、コロナ禍が東京都の姿を全く変えなかったかといえば、そうでもない。住民基本台帳人口移動報告によれば、20年の転入超過数3万1125人は、19年の8万2982人と比べると62・5％もの大幅減だ。46道府県のすべてで東京都への転出者数が減ったのである。
コロナ禍は東京一極集中の流れを止められなかったものの、東京都が地方から人を集める力を格段に弱らせたことは間違いがない。
もう一つの大きな変化は、地方回帰こそ進まなかったものの、例年に比べて東京都を離れた人が増大したことである。9月は前年同月比12・5％、10月は10・6％、11月は19・3％、12月は17・1％増だ。年間トータルでも前年比4・7％増えた。東京都からの転出者40万1805人というのも全国トップである。
地方回帰は進まず、しかしながら東京からの転出者が増えたというのでは辻褄が合わないが、人々は一体どこへと向かったのだろうか。
答えは簡単だ。隣接する3県である。住民基本台帳人口移動報告は、東京都から埼玉県へ7万4659人、神奈川県へ9万1669人、千葉県へ5万6186人としている。東京都内でも23区から都内の郊外へと引っ越す動きも強まった。東京都総務局統計部によれば、三鷹市や調布市といった都心へのアクセスの良い多摩地区東部の自治体が軒並み人口増加となった。多くの人々は、生活圏が根底から崩れることのない東京圏（1都3県）の中で移動していたのである。
東京圏全体として見ても、42道府県から転入超過となり、超過幅は9万9243人だった。東京一極集中の「東京」の意味が、「東京都」から「東京圏」へと転じる流れがより鮮明になったということである。ただし、「東京圏」への一極集中も、コロナ禍の影響で前年と比べれば4万9540人縮小した。
東京都から隣接県への引っ越しを押し上げたのは30代前半だ。その動きを見ると、19年は東京都への転入者のほうが3913人多かったが、20年は3県に移り住む人が8973人上回った。
これには二つの理由が考えられる。一つは、先に触れた通勤とテレワークの「ハイブリッド型勤務」に対応し易かったことだ。30代といえば子育て中の人が少なくない。自宅に仕事部屋を確保しつつも、月に何度かの出勤や子供の進学先選びを考えた結果、東京都から遠く離れた「地方」ではなく隣接県を選んだ人が多かったということである。
もう一つは、コロナ不況で給与カットやボーナス削減など収入の減った人々が、住宅コストの高い都心部や駅近物件に住んでいられなくなったことである。共働きの増加に伴って、近年は夫婦それぞれが住宅ローン契約をする「ペアローン」で住宅資金を賄う世帯が増えているが、これは夫婦のどちらかの収入が減った場合のリスクが大きい。住宅金融支援機構によれば、ローンの条件変更承認件数は感染拡大に伴い急増した。
こうした人々にはテレワークに切り替えられない仕事の人も多い。通勤可能エリアの中で、東京都よりは住宅費を抑えられる場所を選んだということである。
他方、「地方回帰」が進まなかったのは、地方側にも原因があった。新型コロナウイルスの感染者増加を警戒するあまり、他地域との交流を過度に制限したことの影響である。
他県ナンバーの車を傷つけるような犯罪行為は論外だが、大都市圏からの訪問者を過度に恐れ、自県出身者にも帰省を控えるよう呼びかけた自治体は少なくなかった。東京圏への出張から戻った人に2週間の自主隔離を独自ルールとして設けたり、自治体が音頭を取る形で他県客の飲食店の利用を制限したりするところもあった。その大半は科学的な根拠は乏しく、「都会に住む人＝感染者」と決めつけんばかりの差別的対応である。疑問を持つ住民も多かったのだろうが、地域社会の目を気にして「仕方ないこと」とされていった。
これらは「県民を感染から守る」という考えのもとに行われたことだが、同時に自ら地域経済の疲弊を加速させることとなった。
里帰り出産拒絶が拍車を
地域経済の疲弊ぶりは、総務省の家計調査からも浮かび上がる。コロナ不況は産業によってダメージの深刻さが大きく異なる「K字型」といわれるが、それは大都市部と地方にもあてはまるのだ。21年1月の2人以上世帯の消費支出を取り上げて前年同月と比較すると、「大都市」は3・9％減だが、人口規模が小さくなるほど減少率は拡大し、人口5万人未満の自治体は10・4％減であった。収入への痛手の差が、かなり反映したものとみられる。
ただでさえ地元で就きたい仕事が見つからずに都会へ出ていく若者が後を絶たないのに、経済情勢をさらに悪化させたのではUターンや地方移住を検討しようにも二の足を踏む人が増えよう。
実は、こうした地方の閉鎖性は、かねて若者の都会流出を促す“隠れた要因”とされてきた。内閣府の男女共同参画白書（21年）は、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という性別役割分担意識に反対する人が男女とも長期的に上昇傾向にあるとしている。地域に残る“時代遅れ”の因習に反発して地方を飛び出す若者は少なくないのだ。
コロナ禍が炙り出した地方の閉鎖的な姿勢は、地域経済の疲弊による雇用機会の喪失を招くだけでなく、地方移住の気持ちを萎えさせ、地元の若者の流出をさらに加速させる可能性もあるということだ。
閉鎖性の中でも極めつきだったのが、里帰り出産の“拒絶”だ。最も親元に帰りたい局面で帰れなかった現実を見て、「自分の問題」として受け止めた若い女性は少なくなかったことだろう。これでは、若い女性にソッポを向かれてもやむを得ない。
それは、このような閉鎖的地域で将来にわたって出生数が減り、人口減少が加速していくということを意味する。そうでなくとも、コロナ禍の影響で21年以降の年間出生数は激減が予測される。
テレワークの普及を念頭に、「転職なき移住」の拡大が地方創生の起爆剤になると期待する地方自治体は少なくないが、「地方回帰」どころか21年は“地方消滅元年”とさえなりかねないのである。
閉鎖的対応に旗を振った地方自治体は、感染拡大の抑制に成功するかもしれないが、それと引き換えに支払う代償は計り知れない。
多くの自治体では移住者に暫定的な家賃補助や住宅の無償提供などを行っているが、コロナ禍でさえ東京一極集中を是正する動きにつながらなかったのである。菅義偉内閣は「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）で「活力ある地方創り」を新たな成長の源泉の4本柱の一つに掲げたが、むなしく響く。
デルタ株による感染爆発で、各地にさらなる閉鎖的な動きが広まっているが、人口減少で取り返しのつかない状況へと陥る前に「Withコロナ」へと発想を切り替える必要がある。
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