韓国から丸亀製麺が8月15日付で撤退 「1日中食べていられる美味しさなのに」「よくもこの日を選んだな」の声
外資系企業が軒並み撤退
2020年9月、京畿道にある黄海経済自由区域（黄海庁／10月に京畿経済自由区域に名称を変更）が外資系企業を誘致しようと広報活動に力を入れ始めた。その背景には「日本製品不買運動および新型コロナウイルスの影響で撤退した企業の補てん」がある。
黄海庁の広報内容はこんな具合である。
「黄海経済自由区域が位置する京畿道は、半導体クラスター、自動車クラスター、グローバル企業クラスターと共に優秀な人材と研究開発インフラが確保された安定的な投資地域だ」
「好立地でさらに税制優遇措置まで受けられる」
「京畿道を信じて投資してほしい。黄海経済自由区域は成功という夢を叶える舞台だ」
日本の製品を締め出しておきながら日系も含む外資系企業を誘致しようとするスタンスに、アンビバレントな印象は拭えないが、現場の必死さもまた伝わってくるようだ。現場としては、文在寅（ムン・ジェイン）大統領による反日政策の失敗の尻拭いをさせられているといったところだろうか。
2017年の文大統領就任時、彼は就任宣誓で「国らしい国を作る」ことを国民に約束した。彼の考える国とは、外資系企業が次々と見切りをつけて撤退し、自国民に経済難を強いる国だったのか。文大統領が国のトップに鎮座し続ける以上、韓国経済の回復はまず見込めないだろうが、それもあと数か月と思って耐えている人も少なくない。来年3月には大統領選挙が執り行われる。
“政治によって民間企業が正常に営業できない国＝韓国”のイメージがすっかり世界に定着しつつある。新大統領の最初の仕事はそのイメージの払拭だろう。そうでなければ、外資系企業の韓国再投資を促すことも、韓国内で丸亀製麺のうどんに舌鼓を打つこともままならないはずだ。
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