眞子さまご結婚、宮内庁長官がさじを投げた？ 原因は佳代さんの「遺族年金詐取」疑惑と「自殺ほのめかし」
果たして「大願成就」となるのか。秋篠宮家の長女・眞子さまの婚約内定者である小室圭さんが今般、ニューヨーク州の司法試験に臨んだ。合否が判明するのは晩秋と見られるが、5年越しの「結婚問題」は解決に程遠く、宮内庁長官もさじを投げているというのだ。
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学生時代の「海の王子」に始まり、UCLA留学からアナウンススクールを経て、メガバンク勤務に一橋大大学院、そして米国ロースクール……。つくづく小室さんとは“肩書コレクター”なのだと痛感させられるキャリアである。
かように類稀なる“何でも屋”の当面の目標は「国際弁護士」で、その第一歩となるNY州の司法試験が、7月27、28の両日にリモートで実施された。在米の司法関係者が言うには、
「2日間とも、現地時間で朝の9時（日本時間22時）から夕方5時30分まで、途中休憩を挟みながら試験は進みます。受験する場所については、ロースクールなどの教室を除き『他者がいてはならない』とされ、注意事項も細かく定められています」
例えば、こんな具合だ。
〈受験者は画面に顔を見せて座らなければならない〉
〈試験中の食事は許されないが、ラベルをはがした透明な容器に入れた水や飲料は可〉
〈受験者の様子は録画・録音される。各試験終了時に人工知能プログラムがこれをチェックし、異常な行動には警告を発する。背後で犬が鳴いたりした場合、AIにより警告が発せられる可能性あり〉
肝心の試験については、
「まず、全州共通の法律文書起案試験が2問あります。配点比率は20％。受験者には係争事案のデータである『ファイル』と、法令などの『ライブラリー』という参考文献が渡され、それらを参照して文書を起こしていきます。続いて全州共通エッセー（小論文）試験。1問30分、全6問からなる記述式で、こちらの配点比率は30％です。そして選択式試験。配点比率50％で200問あり、不法行為や民事訴訟手続、憲法など7分野の法律知識が問われます」
これらに2日間かけて取り組むといい、
「合格ラインは400点満点で266点と定められており、発表は早くても10月下旬とされています。例年、全体の合格者は70％前後で、英語が母国語でない人の率は少し下がるものの、小室さんはこれまで、NY弁護士会の主催するコンペで論文が2位となるなど、勉強の成果は十分にうかがえる。合格は、まず間違いのないところでしょう」
母親・佳代さんと元婚約者との間の金銭トラブルが発覚し、十分な説明もなく渡米を強行してから早や3年。眞子さまとの将来へ向けた“第一関門”突破というわけだが、NY州弁護士で信州大学特任教授の山口真由氏は、こう指摘する。
「国民が見たいのは、資格取得や米国の名門事務所への就職といった、重ねられていくキラキラしたステータスではありません。そこにボタンの掛け違いがあると思います。小室さんへの世間の反発は能力をベースにしたものではなく、人情の機微を理解せず、空気を読まないことに対するもの。試験に合格したところで、その部分に関する評価がどうにかなるものではないと思います」
顔を潰された宮内庁
もっとも、これまで散々世間の裏をかいてきた小室さんである。試験終了後に“電撃帰国”するとの見方も浮上し、宮内庁の記者会では、早めの夏休みをとって8月に備えるなど“小室シフト”を敷く社もあるというのだが、
「現時点では、一時帰国の可能性はゼロと言えます」
そう明かすのは、さる宮内庁幹部である。
「このタイミングで帰国するのであれば、膠着したままの事態を大きく進展させるだけの“確証”がなければなりません。ただでさえコロナ禍であり、“一か八か、秋篠宮邸で直談判して許しを請う”といったギャンブルのような振る舞いは不可能。NYを発つ時点で何らかの見通しがなければ、無駄足となるだけです」
あいにく小室さんを取り巻く状況は目下、最悪である。というのも、一時は結婚成就への“唯一無二の後ろ盾”であった宮内庁、とりわけ西村泰彦長官が今や、完全に見放してしまったというのだ。あらためてこの幹部が振り返る。
「西村長官は昨年暮れ、小室さん母子の代理人である上芝直史弁護士と面談。国民への説明を求めつつ、なんとか皇室の儀式に則った結婚にこぎ着けるべく、道筋をつけようとしました。結果、28枚の『小室文書』という思いもよらぬ“説明”がもたらされた。長官は想定外の形に驚きつつも、まずは『説明責任を果たしてほしい』という呼びかけに応じたことを諒とし、会見でも『非常に丁寧に説明している』『理解をいたしました』と、一定の評価を与えていたのです」
ここまでは宮内庁の狙い通りに運んだ。ところが、
「文書では『どのような理由があろうと、早期解決と引き換えに借金でなかったものが借金であったことにされてしまう事態を受け入れることはできない』『切実に名誉の問題』などと大見得を切っておきながら、その舌の根も乾かぬうちに小室さんの代理人は4日後、先方への解決金支払いについて言及します。宮内庁としては寝耳に水で、もちろん長官自身も知らされていませんでした」
せっかく解決へ向けたレールを敷いたのに、なぜ勝手なことをして混乱を招くのか――。それまでの骨折りを反故にされ、長官をはじめ宮内庁には不信感が募っていったという。
「これと前後して、たびたび報じられてきた佳代さんの“遺族年金詐取疑惑”があらためて蒸し返されました。真偽はどうあれ、こうした疑惑が、皇族と縁続きになる立場の人に降りかかっていること自体が異常です。警視総監や内閣危機管理監を歴任した西村長官としては、到底看過できるものではありませんでした」
さらにとどめを刺したのは、他ならぬ佳代さんの“独白”だったという。6月22日発売の「週刊文春WOMAN」では、本人が一連の金銭トラブルについて、
〈17年12月に「週刊女性」の記事が出た直後に宮邸にご説明にあがりました〉
〈（眞子さまは）曲がったことや嘘はお嫌いで真実のみを信じて、ご自身の意見もしっかり持っていらっしゃる〉
などと、あけすけに語っていたのだった。
「皇族方との接触やその印象について軽々に口にすることは本来、厳に慎まねばなりません。まして佳代さんはトラブルの只中にあり、秋篠宮家にあらぬご迷惑が掛からないとも限らない。これらの言動も理解に苦しむものでしたが、決定打となったのは『いつ死んでもいいと思うこともありました。明日死のう、と。今だってそう思うことはあります』との箇所。皇族を迎え入れる家庭の母親が死をちらつかせるなど前代未聞で、問題解決は完全に“凍結”されてしまいました」
昨年12月の会見で西村長官が小室さん側に「説明責任を」と呼びかけて以来、この問題は“長官案件”とされてきた。すなわち陣頭指揮によって進められてきたのだが、
「その長官自身が、小室母子と上芝弁護士には呆れ果て、完全に見限っています。庁内に“凍結案件”を動かせる人は皆無で、あとは秋篠宮殿下ご自身しかおられません。それでも殿下は動こうとはなさらない。そもそも殿下は、皇室の儀式を経た眞子さまのご結婚には、依然反対のお立場を貫かれているのです」
週の始まりに出勤する西村長官に声を掛けると、
「（小室さん側からは）何も聞いていません。（上芝弁護士との話し合いも）ありません。1回だけです」
そう言い残し、車に乗り込んでいった。
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