デジタル庁重要ポストに“疑惑の慶大教授”を推した和泉首相補佐官と杉田官房副長官の非常識
平井卓也・デジタル改革担当大臣が、東京オリンピック・パラリンピック用のアプリ、通称「オリパラアプリ」を巡り、システム発注先のNECに対して“暴言”を吐いたとされる問題が、今も尾を引いている。水面下で激しいバトルが続く背景には、9月に発足するデジタル庁の「巨大利権」の奪い合いがある。
この問題を最初に報じたのは、6月11日付の朝日新聞。〈事業費削減「脅した方が」 五輪アプリ請負先巡り平井大臣指示〉と社会面で大きく見出しを打ち、平井大臣の暴言があったと、入手した音声データまで公開した。...
