データが示す「働き方改革」が看板倒れと言える理由
日本の労働生産性が低迷している。日本生産性本部がOECD（経済協力開発機構）のデータを基にした2019年のランキングでは、日本は加盟37カ国中26位と1970年以降、最も低くなっている。
国民の“経済的な豊かさ”を示す指標として用いられるのが、「国民1人当たりGDP（国内総生産）」だ。これはGDPを人口で割ったもので、その数値が高ければ高いほど、国民が経済的に豊かであるということになる。
OECD加盟国の中で、2019年の日本の国民1人当たりGDPは21位で4万3279ドル。米国は5位の6万5143ドルなので、日本は米国の約3分の2、韓国（22位で4万3039ドル）、チェコ（20位で4万3301ドル）と同水準ということになる。OECDの平均は4万6691ドルと日本よりも3412ドルも高い。つまり、日本国民は世界的に見て、経済的には“豊かではない”のだ。
日本の国民1人当たりGDP順位は1996年には6位だった。しかし、バブル経済の崩壊を経て、順位を下げ、2017年以降はG7（先進7カ国）で最下位を続けている。
低下が続く「就業者1人当たりの労働生産性」
国民1人当たりGDPと関係の深い指標が、「就業者1人当たりの労働生産性」や「時間当たり労働生産性」だ。「就業者1人当たりの労働生産性」は、GDPを就業者数で割ったもの。「時間当たり労働生産性」はGDPを就業者の労働時間数で割ったものだ。「就業者1人当たりの労働生産性」が向上することで1人当たりGDPが増加し、経済的に豊かになるということになる。日本のように少子高齢化・労働人口減少が進む状況では、当然ながらこの1人当たりの生産性向上が不可欠だ。
ところが、2019年の日本の「就業者1人当たりの労働生産性」は、OECD加盟国の中で26位（8万1183ドル）に低迷している。1位のアイルランドは18万7745ドルと2.3倍。日本は米国（3位で13万6051ドル）の約6割で、トルコ、チェコ、韓国、ニュージーランドなど、過去に抜かれたことのない国々も下回ることになった。OECD加盟国の平均は10万158ドルで、日本は１万8975ドルも平均を下回っている。（図表1）
日本の順位は 1998 年から2017年までは2０位～22位で推移してきた。それが、2018年に4ランクもダウンして26位になり、2019年も回復せずに26位にとどまった。日本生産性本部の分析では、2015年から2019年の日本の実質労働生産性上昇率は−0.3％（OECD加盟37カ国中35位）で、OECD平均の＋0.1％を大きく下回っている。特に2018～2019年は2年連続で上昇率がマイナスになった。
その理由としては、労働時間の短い高齢者や女性の就業者、非正規雇用者が増加したことで、労働時間を考慮しない「就業者1人当たりの労働生産性」を押し下げたことが挙げられる。
実際、総務省の労働力調査によると、2019年の就業者数は6724万人で、2018年から60万人増加したが、そのうち65歳以上の高齢者数が30万人の増加と半数を占める。さらに、雇用形態別では、非正規雇用者の増加が45万人に上る。（図表2）
そこで注目されるのが、就業時間あたりの成果（付加価値額など）を計る「時間当たり労働生産性」だ。より短い時間で、どれだけの成果を出しているのかが、労働生産性向上の重要な鍵となる。
2019年の日本の就業1時間当たりの労働生産性は、OECD加盟国の中で21位（47.9ドル）、2018年（45.4ドル）と比較すると、名目ベースで5.7％（実質ベースで1.9％）上昇している。ただし、1位のアイルランドは108.2ドルと2.3倍だ。日本は、米国（8位で77.0ドル）の約6割、OECD加盟国の平均（59.3ドル）からも11.4ドル下回っている。（図表3）
この上昇のカラクリは、「就業者1人当たりの労働生産性」低下と裏オモテだ。日本生産性本部では、「時間当たり労働生産性」の上昇は、労働時間が比較的に短い高齢者や女性、非正規労働者の増加の雇用が増加したことや、「働き方改革」の影響によると分析している。
確かに、一般労働者の年間総実労働時間は減少しており、2019年には2009年以来10年ぶりに年間2000時間を割り込んだ。（図表4）
これらのデータから見えてくることをまとめよう。
①：労働時間が比較的に短い高齢者や女性、非正規労働者の雇用が増加した。
②：①と「働き方改革」の影響から就業時間が短くなり「時間当たり労働生産性」が上昇した。
③：しかしながら①②は「就業者1人当たりの労働生産性」を低下させた。
従って、「国民1人当たりGDP」を向上させるためには、短い労働時間で大きな生産性を生み出す工夫が必要になる。言い換えれば、それが単なる“時短”にとどまらない「働き方改革」の本当の姿だと言えるだろう。
「職業能力を高める」ことに関心が低い高齢者
日本の「働き方改革」が、このままでは看板倒れであることを、上記のOECD生産性ランキングは雄弁に物語っている。
高齢者や女性に対して生産性の高い仕事への就業を進めることや、非正規雇用者の正規雇用者への転用を図り、より生産性の高い仕事に活用することが重要となる。こうした施策を行っていくためには、生産性の低い仕事をオートメーション化するなどの効率化が不可欠だ。
内閣府が発表した2020年の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」によると、「老後も働いて収入が得られるように職業能力を高める」という回答は、米国の高齢者では27.1％だったのに対して、日本の高齢者は12.7％と米国の半数にとどまっている。
政府の「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太の方針）にも、社会人が人生の途上でさまざまな形で、教育機関で教育を受ける「リカレント教育」の充実が盛り込まれた。こうした施策を積極的に推進することで、高齢者や女性が生産性の高い仕事に就くことを進めていくべきだ。
生産性の向上は、賃金が上昇するためのベースになる。国民1人当たりGDPが上昇することで、賃金上昇の可能性が高まり、“経済的な豊かさ”につながっていく。日本は趨勢的な人口減少に突入している。労働生産人口が減少していく中で、“経済的な豊かさ”を実現させるためには、弛まぬ生産性の向上の努力を続けていく必要がある。
