東京・中日新聞、2カ月間に記者3人がセクハラ処分 うち1人は飲酒運転で停職の過去
甘すぎる処分!?
1963年、東京新聞は経営不振に陥り、中日新聞（当時は中部日本新聞社）が経営参加することになった。以来、東京新聞は中日新聞が発行しており、中日新聞の「系列紙」と表現されることがある。
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つまり東京新聞は、中日新聞の関東版と見なすことも可能というわけだ。そんな2紙の記者が4月から5月にかけ、相次いでセクハラで処分が下され、社内で話題になっているという。
処分が下った3人は表にまとめた。ご覧いただきたい。
3人のうち辻渕氏の名前だけを表記した理由については後述する。東京・中日新聞の関係者が驚いて言う。
「2カ月の間に相次いで3人の処分が発表されたので、やはり社員の多くが驚いたと思います。さらに驚いたのは処分の内容です。これまでは、せいぜい譴責処分といった軽いものでした。停職の文字は初めて見たと思います」
一体、何があったのか、と社員でなくとも疑問に感じるだろう。ところが会社側は一切の説明責任を果たさず、そのことも社員に驚きの声をもって受け止められているという。
同社の「組合ニュース」を見ると実情がよく分かる。
徹底した箝口令
4月にA氏とB氏に対する処分が発表されると、当然ながら組合は《処分に至った経緯は》と説明を求めた。
ところが会社側は《詳細な説明をするつもりはない》とにべもない。理由は《被害者保護の観点》だという。
組合側は手続きの詳細や、停職3週間と停職2週間という処分の差、《これまでにもセクハラ事案はあったと思うが、今回処分になったのはなぜか》などの質問を重ねるが、会社側は全く回答しない。
それどころか、《今回処分を受けた2人はしっかり反省していると聞いている》と擁護するような発言も行った上で、組合側に《興味本位的な噂は厳に慎んでほしい》と言うのみだ。
社員に沈黙を求める姿勢は揺るぎがないらしく、「組合ニュース」には以下のような発言が記録されている。
《興味本位で事実でない噂話を広めることは絶対に許さない。処分の対象にもなりうる。もし自分の娘や妻、夫や息子が同じような被害にあったらどういう気持ちがするのかを想像してほしい》
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