どうしても「日韓首脳会談」をやりたい文在寅 マンガのような韓国の悪あがきに唖然
七転八倒の韓国
YAHOO!ニュースのトピックスは6月14日、「会談中止報道 日本が韓国に抗議」の記事を配信した。
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ABEMA TIMESの記事「『そのような事実は全くない、直ちに韓国に抗議』聯合ニュースの報道について加藤官房長官」を転載したものだ。記事の冒頭部分は、以下の通りになる。
《韓国の聯合ニュースが14日、日韓両首脳がG7で簡略な首脳会談に暫定合意していたものの、島根県竹島での韓国軍の訓練を理由に日本側が一方的にキャンセルしたと報じたことについて、加藤官房長官は「そのような事実は全くありません」と否定した》
このニュースに接して、多くの日本人が驚いたのではないだろうか。そもそも聯合ニュースは、どんな記事を配信したのか。
日本語版公式サイトを見ると、問題の記事は「G7での韓日会談開催合意 日本が一方的に取り消し＝韓国当局者」だと分かる。
《韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と菅義偉首相が主要7カ国（G7）首脳会議に合わせ会談することで韓日両国が合意したが、日本が一方的に取り消したことが14日、分かった》
聯合ニュースの報道によると、イギリス・コーンウォールで開かれたG7で、菅義偉首相（72）と文在寅大統領（68）は《略式会談を行うことで暫定的に合意していた》という。
日本は非礼!?
ところが直前になって、日本が一方的に合意を破棄した。韓国軍が竹島で防衛訓練を行うことを日本が嫌がったからだ。竹島の防衛訓練は、過去に何度も行っている。にもかかわらず、日本は急に理由として挙げ、2国間の約束を反故にした──というのが、聯合ニュースが指摘する事実関係だ。
聯合ニュースは《首脳間対話をキャンセルすることは非常識な対応》と日本を厳しく非難した。報道が事実なのだとしたら、非礼と言われて当然なのかもしれない。
だが、朝鮮半島の情勢に詳しい東京通信大学の重村智計教授は、「加藤官房長官の発言が事実であり、聯合ニュースの報道は間違っています」と指摘する。
「問題の記事には、《実務レベルで暫定合意していた略式会談》と書いてあります。『略式首脳会談』の外交用語は日本語にも英語にもないし、首脳会談という外交の最重要事項が実務レベルで決定されるはずがありません。そこまで言うのなら、韓国は『実務レベル合意』とは誰か、氏名か役職を明らかにすべきです。通常なら『外務省北東アジア課長クラス』と推測されます。これでは『合意』の外交的根拠になりません。せいぜい非公式の情報交換でしかありません。本来は、菅首相と文大統領自身の指示に従って外相や次官、局長が合意して初めて成立する話なのですから、嘘報道と普通の記者なら判断できます」
狙う“一発逆転”
「実務レベル合意」は何ともいかがわしく外交合意の根拠にならないのに、韓国側は意図的に事実とは異なる情報を聯合ニュースにリークした、というのが真相だという。
「文大統領は任期まで残り1年を切りましたが、支持率低下に苦しんでいます。そこで有権者の支持を取り戻すため、日韓首脳会談と米朝首脳会談の仲介、南北首脳会談を実現させることで一発逆転を狙っています。文政権の看板政策に南北首脳会談があります。ところが金正恩総書記（37）は『文在寅を相手にしない』と公式に宣言しており、2人は“絶交”状態です。そこで文大統領は米朝首脳会談を実現させ、韓国の仲介で実現したと誇示し、南北首脳会談にこぎつけ支持を回復させ、ノーベル平和賞も受賞できると期待しているわけです」（同・重村教授）
国連安保理制裁の解除は、北朝鮮の悲願だ。実現にはアメリカと交渉のテーブルにつく必要がある。
「ところが肝心のバイデン大統領（78）は一貫して『まずは日韓関係の修復が先であり、日米韓の協力はその後』という姿勢を見せています。懸案の対中包囲網形成に韓国は及び腰です。更にオバマ政権時代に副大統領だったバイデン大統領は、2015年の日韓慰安婦合意の交渉に関わった経験などから、『日韓関係の悪化は韓国側の責任が大きい』という考えを持っているのです。日本との関係を改善しないと、バイデンは韓国を相手にしてくれません」（同・重村教授）
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