「小室圭さん」の問題を宮内庁はなぜ解決できないのか 思い出す「藤森昭一長官」
“宮内庁改革”の影響
藤森元長官の参事退任から、更に16年の歳月が流れた。宮内庁のスタッフと皇室の距離はますます遠くなっているのだろうか。
「本来なら、小室さんと眞子さまの問題がこれだけ複雑化、長期化してしまったのなら、しかるべき宮内庁の人間が間に入って解決しなければならないでしょう。しかし今のところ、そんな人は見当たりません。宮内庁の人材不足も深刻なのです」（同・宮内庁関係者）
一体、何が原因なのか、皇室ジャナーリストの神田秀一氏に訊いた。
「2001年の中央省庁改革が、宮内庁に大きな影響を与えたと思います。それまでの宮内庁は、かなりの独立性を認められていました。ところが01年以降、普通の省庁と変わらなくなるわけです。こうなると、どんなに優秀な方が宮内庁に入られても、なかなか自由には動けないということになってしまいました。かといって宮内庁も省庁の1つですから、組織図の中に組み込まれるのは当然でしょう」
結局のところ、眞子さまが国民の声に耳を傾けていただくことを期待するしかない──こんな声も関係者からは聞こえてくるという。
「天皇陛下は19年に即位されると、『常に国民を思い、国民に寄り添いながら』責務を果たされると仰いました。こうしたお言葉からも、皇室が国民の声を非常に重んじておられることがよく分かります。ならば、これほど国民が結婚に反対している事実を、眞子さまも厳粛に受け止められるべきではないでしょうか。結婚一時金にしても、国民の血税が原資です。独自の財源を持っているイギリス王室とは全く違います」（同・神田氏）
註1：朝日新聞2016年7月23日夕刊「（惜別）藤森昭一さん 元宮内庁長官」より
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