五輪開催までに国民のワクチン接種率は何％になるのか 中止の場合、賠償額は1兆円に達する可能性も
コロナ対策の元締め、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は、東京五輪について野党に聞かれるままに、6月2日は国会で「普通はない」、翌3日にも参院厚生労働委員会で「やるのは普通ではない」と発言したのは周知の通り。さらに、五輪を行うならその根拠や感染防止策を政府が説明すべきだ、という旨も述べたが、医師でもある東京大学大学院法学政治学研究科の米村滋人教授は首を傾げる。
「その通りではありますが、尾身会長が発言することに違和感があります。この方はこれまで一度も、なんのために緊急事態宣言を発令するのか説明してきませんでした。...
