NHKが「宛名なし郵便」を使い受信料徴収 1通プラス200円で早くも大ヒンシュク
法的効力はない
営業コストの削減のためにできたサービスならば、配達される郵便は、契約のご案内、つまり請求書に他ならない。NHKと受信料裁判で戦う髙池勝彦弁護士に聞いた。
「NHKは昨年9月、総務省の有識者会議で、未契約者の居住者情報を自治体などに照会できるよう求めました。例えば、委託業者がマンション住まいの方を訪ねてもインターホン越しに断られ、郵便受けにも居住者の名前がない場合、郵送できなかったからでしょう。もちろん、居住者情報の照会は個人情報なので問題があると反対されて引っ込めましたが、新サービスを使えば誰が住んでいるのか分からなくても、送付できるようになるわけです。受信料を払っていない人には、何が何でも請求書を送りたいということでしょう」
宛名もない請求書が、いきなり送られてきたどうなるのだろう。
「気が小さい人なら、慌てて契約する人もいるかもしれない。でも、これは言ってみればポスティングと一緒です。それに日本郵便が手を貸したということです。請求書なら、宛名を入れた配達証明でないと法的効力はありません。これから裁判になった場合、NHK側が『こんなに郵送もして、説得に努めてきましたが、契約していただけなかった』とでも証言すれば、少しは有利になるかもしれませんが」
SNS上には、こんな声が溢れている。
《宛名なし郵便なんかで怪しい書類届いたら着払いで全部送り返してやるわ。》
《そもそも家にテレビがない我が家には、こんなモノを送り付けられても受け取り拒否ですわ。こんなことに無駄な経費を掛ける前に、スクランブル化などのもっとやるべきことがあるでしょうが。》
《この郵便配達料金は、「84円（定形郵便物の料金）＋200円（特別あて所配達郵便料）＝284円」とのことです。こんなのを毎回大量に発送したら、いったいどれだけの費用が掛かるんだろう……。しかもその原資は受信料でしょ？ スクランブル化したら、そんな費用も必要ないのに……。》
《不要なサービスを一方的に提供することによって金銭を徴収しようとするのは反社会的勢力と同じ。いい加減、スクラブル放送を導入してくれ！》
今の世の中、コロナ禍で生活すらままならず、受信料どころじゃないという人も少なくないだろう。
NHKが望んだ、受信料の値下げにつながる放送法改正案（契約に応じないテレビ設置者への割増金制度も含む）は今国会では見送りとなった。NHK前田会長は「秋（の臨時国会）か、来年の通常国会で審議していただき、通していただきたい」と言っているが、その前に国民から新たな不評を買ったことは間違いない。
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