「JOC経理部長」自殺報道に関係者が激怒 JOCを組織委や招致委と“混同”のお粗末
日本オリンピック委員会（JOC）の経理部長が電車に飛び込んで亡くなったニュースが、大きな波紋を呼んでいる。一報が流れて以降、故人の肩書きから、自死の原因は「五輪のカネ」に関係しているのではないかという憶測がネット上で出回っているのだ。だが、実はこれらは根本的な事実誤認から生まれたデマ。「こじつけで不見識極まりない」とJOC関係者は、みな憤っているという。
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【写真】根拠なく「秘密を守るために自殺したのではないか」と語る西村博之氏（YouTubeより）
警察は自殺と判断
ショッキングなニュースが流れたのは、6月7日の午後のこと。同日午前9時20分頃、東京都品川区の都営地下鉄浅草線「中延駅」で、ホームにいたJOCの経理部長（享年52）が、進入してきた電車と接触したのだ。部長は頭を強く打ち、病院に搬送されたが2時間後に死亡が確認された。ホームに設置されたカメラには部長が自ら列車に飛び込んでいった映像が残されており、警察は自殺とみている。だが、一部報道によれば、遺族は「自殺は考えられない」と強く否定しているという。
「遺族としては突然のことで、家族が自ら命を絶ったとは信じたくないという気持ちなのでしょう。ただ、警察はカメラの映像を確認し、運転士に事情を聞いた上で自殺と判断しています。もちろん何らかの事情で、意思に反して、よろめいてしまった可能性も考えられますが、少なくとも第三者が介在したような事件性はありません」（警視庁関係者）
いま経理部長の死は、開催か中止かで揺れる「五輪」と結び付けて語られ、ネット上では「陰謀論」まで飛び出す騒ぎとなっている。その中でよく言われていることが、彼が「五輪のカネ」に関して何らかの秘密を抱え、悩んでいたのではないかという「憶測」である。
まったく別の組織
その憶測を煽っているのが、一部の週刊誌やネットメディアだ。6月10日発売の「週刊文春」は「JOC経理部長〈自殺〉“五輪裏金”と補助金不正」という見出しで、2016年に発覚した、東京五輪招致委員会がコンサル料の名目で国際オリンピック委員会（IOC）の委員に約2億3000万円を支払った“裏金疑惑”を、部長の死と関連づけて報じた。11日発売の「女性セブン」も、経理部長が迫る五輪の準備に追われていたという関係者の証言を紹介し、裏金疑惑に加え、5月末に国会で取り上げられた、東京五輪組織委員会が広告代理店に委託している人件費が、1日35万円と高額だった問題との関連を示唆している。
だが、JOC関係者は呆れてこう語る。
「不見識もはなはだしい。『五輪のカネ』をめぐる疑惑が、これまであったのは事実です。でも、それは招致委や組織委の話。経理部長は、招致委や組織委に出向した事実もない。いま有象無象に沸き起こっている“疑惑”のほとんどが、彼とまったく関係ない話なのです。一連の報道は、JOCという組織についての理解不足が起因したミスリードです」
スポーツ法学を専門の一つとする立教大学法学部教授で弁護士の早川吉尚氏によれば、JOC、招致委、組織委の3つの組織がいっしょくたにされて語られているという。早川氏が語る。
「JOCというのは、日本での五輪が招致・開催されていようがいなかろうが、昔から存在している組織で、さまざまな競技団体を管轄し、アスリートの育成や強化を目的とした公益財団法人です。一方、東京オリパラ招致委員会とは、開催を希望する都市が中心に設立するもので、東京都が主体となって設立し、運営していたNPO法人。JOCから出向する人はいますが、あくまで一部。ほかにも外務省や文科省、日本サッカー協会からの出向者も合わせた“寄せ集め部隊”なのです。財源は主に都とスポンサーから賄われており、JOC自身の経理とは一切関係がありません。JOCは招致委に関しては、お金ではなく人を出すという意味で関わっているのです」
組織委についても同様で、
「招致委は、招致が終わった段階で解散されます。その後、選ばれた都市はIOCと開催都市契約を結ぶのですが、この契約で設置が義務づけられているのが組織委。やはり主体は開催都市である東京都で、財源も主に都の収入とスポンサーで成り立っています」
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