「徴用工」請求却下 2度前倒しされていた判決言い渡しに見る文在寅の「対日融和」
日米関係悪化を懸念
韓国人の元徴用工やその遺族ら85人が日本企業16社を相手取り、1人当たり1億ウォン（約985万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は今月7日に原告側の請求を却下した。これは大法院（最高裁）が、新日鉄住金（現：日本製鉄）と三菱重工業に賠償を命じた2018年の判決を覆す判断となる。日本にとって真っ当な判断が下された今回の請求却下。実は判決言い渡しは2度前倒しされるという異例の経緯があった。その背景にある文在寅大統領の腹のうちをレポートする。...
