河野太郎大臣「後援会バス旅行」が不記載 政治資金規正法違反の疑い
専門家は「政治資金規正法上の不記載に問われる可能性も」
河野太郎ワクチン担当大臣（58）の後援会が開催している「バス旅行」の収支が、約10年間にわたって政治資金収支報告書に記載されていないことが分かった。識者は、政治資金規正法違反の疑いを指摘する――。
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問題のバス旅行は、コロナで中止となった昨年を除き、ほぼ毎年1度のペースで開催されていた。後援会関係者らが200名ほど集まり、関東近郊に日帰り旅行に出かけるというもので、参加費は1万円前後。1回で200万円前後のイベントということになる。
この旅行の特徴は、河野大臣やその妻、事務所が総出で関わることだ。河野事務所の秘書が「世話役」としてバスに同乗し、
「行く先が都内の場合は、国会や霞が関に寄る。で、太郎さんが出てきて、挨拶をするんです」（バス旅行の参加経験者）
サービスエリアなどで河野大臣の妻が待機し、参加者に挨拶をして回ることもあるという。つまり、この旅行は明確に河野大臣の「政治活動」と言える。
にもかかわらず、このバス旅行の収支は、この10年近くにわたって、一度も政治資金収支報告書に記載されていない。また、旅行を主催する河野太郎後援会は、これだけ大規模な政治活動を行っていながら、政治団体の届出もしていないのである。
政治資金に詳しい日大大学院の岩井奉信講師によると、
「河野太郎という政治家個人に関わるイベントの収支ですから、河野大臣の関係する政治団体のどこかに記載されていないとおかしい。後援会が政治団体を持たず、一方で議員も事務所も関与しているのですから、河野大臣の関係団体に記載するのが当然。政治資金規正法上の不記載に問われる可能性もあります」
河野太郎事務所に疑惑について質すと、
「関係政治団体からの収支がないことから計上を行っていません」
と、自らの団体とは関係なく、あくまで後援会の問題だ、と言いたいようだ。しかし、河野大臣の古参の地元後援者によると、
「実は10年程前まで『河野太郎後援会』は政治団体として登録されていました。それが『河野太郎事務所』と名前を変えた上に解散。代表は太郎さんの秘書でした」
というから、河野事務所と後援会が密接不可分な存在であることは明らかなのだ。6月3日発売の週刊新潮では、疑惑のバス旅行の詳細ほか、河野大臣の“怪しい”資金処理について報じる。
