コロナで性交渉減少 外出減が原因、妊娠届も5%減に

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 1965年、北米で大停電が起き、多くの市民が自宅待機を余儀なくされた。結果、ニューヨークで急上昇したのが出生率である。ところが、コロナ禍は日本人の出生率にとって逆効果だった。調べたのは厚生労働省である。

 調査結果が明らかになったのは今月12日。厚労省の研究班によると、昨年1~10月の妊娠届が前年同期比で5%も減少したという。原因として浮上したのが、性交渉の減少である。子育て支援や不妊治療も大事だが、たしかに、すべきことをやらなければ出生数が増えるわけがない。

 同省の補助金を受けて実際に調査を担当したのは、一般社団法人「日本家族計画協会」の北村邦夫会長らである。

 調査は、昨年10月に行われ、対象期間はコロナの感染拡大が始まった昨年3月下旬~5月下旬の約3カ月間。20歳~69歳の男女9990人に対してインターネットによるアンケートを実施した。おそらく、性交渉に関する公的な調査としては過去最大の規模だろう。

 北村邦夫会長が言う。

「当協会では2002年から『男女の生活と意識に関する調査』を続けていまして、今回の調査はその延長になります。調査項目は性交渉だけでなく、男女間の暴力、コロナ禍での精神状態などにわたっており性交渉だけに焦点を絞ったわけではありません。ただ、セックスレスは調査を重ねるごとに増えていまして、少子化の大きな原因と考えられる。それがコロナでどんな変化があったのか、調べてみる必要があると考えました」

 それによると、最も多かったのが、性交渉を「しなかった」と答えた人で49・8%(男性39・5%、女性59・8%)だった。「減った」と答えた人は7・9%(男性9・4%、女性6・4%)。それらの理由については「外出を控えた」(男性45・7%、女性42・1%)ということのほか、「機会がなかった」(男性26・4%、女性20・9%)も挙げられた。

 外出減でセックス減とは、これいかに。

「アンケートで『性交渉が減った』と答えた人は、20代の男女が顕著に多かった。これは『外出を控えた』との回答が多い世代と合致します。『3密』を避ける感染対策は必要ですが、恋人(あるいは夫婦)同士でも、接触を避ける風潮があったということですね。長引く自粛要請などで行動を制限したことが、若者の性交渉の頻度に影響を与えていると思われます」(同)

 まさしく、自粛ムードが日本を滅ぼす。

週刊新潮 2021年5月27日号掲載

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