小池都知事は東京五輪開催を投げ出す？ 国民を味方につけ、7月の都議選を有利に
五輪中止を掲げ「国対小池知事」の対立構図をつくる可能性
また、7月4日投開票の東京都議選を考えると、別の可能性が見えてはこないか。小池都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会の関係者が言う。
「都議選では自公の過半数獲得が予想され、いま都民ファを全面応援すると、選挙後の議会運営が難しくなる。とはいえ、世論の大勢が五輪反対というなか五輪中止を言い出せば、自分に風が吹いて都民ファが自公の過半数を阻止できる、と小池知事は考えるかもしれません。五輪中止を言い出し、いつものように国対小池知事という対立構図をつくる可能性を指摘する声も、最近は聞かれます」
ただし、日本が中止を決定すれば、IOCから損害賠償請求を受け、総額約3500億円を投じた68社のスポンサーへの返金および違約金が発生する可能性が指摘されている。だから、別の都民ファ関係者は、
「中止になれば責任を問われるのは、五輪を推進してきた小池さんだから、中止は言い出せないのでは」
と見るのだが。
海外メディアはどう報じたか
それはともかく、海外メディアも東京五輪に厳しい。米ワシントンポスト電子版は5月5日、IOCのバッハ会長は「金のため」に五輪を強行する「ぼったくり男爵」で、日本は海外から客を呼べずインバウンドを見込めない以上、五輪を中止して「損切り」すべきだ、と書いた。しかし、元IOC職員でスポーツコンサルタントの春日良一氏は、
「バッハ氏が2013年に会長になってからの五輪は、ソチもピョンチャンも黒字。赤字になりそうだったリオにIOCは補填した。ぼったくりではないのです。この記事は五輪中止を狙っていますが、東京が中止になれば北京の中止論も出てくるでしょう。するとアメリカの敵、中国は困る。そこまで狙った記事ではないかと深読みしてしまいます」
と看破する。そもそも感染が収まり活動が再開したというニューヨーク市にして、現在の1日の新規感染者数は700～千人で、東京と変わらない。人口は東京都が1400万人近いのに対し、ニューヨーク市は約840万人だから、いまなお感染者数は東京都のほうが少ない。さて、春日氏が五輪の意義を訴える。
「五輪を1年延期して開催するなら、相応の準備が必要でした。しかし政策が甘く、感染を抑えきれず、ワクチンも十全に準備できなかった。それが五輪のせいだという風潮がありますが、五輪を中止にすれば問題が解決するかのような議論は大間違いです。日本で五輪を開催したくないという人は、海外の人に感染を広げてほしくないという発想でしょう。しかし、自分たちを守るために他を排するようなことが世界で起これば、分断しか生まれません」
五輪開催の精神的なプラス
では、どうするか。
「五輪を世界中の人の心をつなぐ場にする、というメッセージを出すことが大事です。中止にすれば、スポーツを信じ、一生に一度の機会に向けて命をかけてきたアスリートたちを無視し、五輪を通して人々に平和のメッセージを伝えるチャンスをふいにしてしまいます。人間がコロナに打ち勝つには、究極的には自分の身体に免疫力をつけるしかない。それを可能にするのが身体文化であるスポーツで、五輪はその頂点。そういう意味を共有することに未来があると思います」
東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏も言う。
「みなさんの心を明るくする出来事が必要で、五輪もできなかったとなれば、みんなが暗くなってしまいます。五輪開催には精神的なプラスが大きいと思います。安倍前総理は、コロナに勝った証としての五輪と言いましたが、それを少し修飾して、“コロナに勝つという意思を示すための五輪”だと考えます。そして、その後のがんばりの結果として、コロナへの勝利が得られると思います」
そして、中止にした場合には、こんな懸念も。
「来年の北京五輪では、中国は感染対策の成功を宣伝してくるでしょう。東京五輪が中止になればそれが加速し、日本にできないことを中国は立派にやった、というメッセージが必ず出てくるでしょう」
さまざまな得失を比較考量すれば、五輪を中止にすべきだと一概に言えるわけがない。最も醜悪なのは、競泳の池江璃花子選手のSNSに、五輪代表辞退を求める書き込みが相次いだことだろう。そういう輩を、評論家の大宅映子さんは、
「自分中心で、全体を読むことができず、人の気持ちを思いやることができない。こうだと決めたら、ほかの意見は耳に入らない」
と評する。それは失政が続いた結果としての自粛疲れと不可分だろうが、そういうときこそ、なにが社会の、そして自分の利益につながるのか、冷静に見極めるべきである。
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