内部資料入手！「大東建託」が抱える1300億円の「工程保留物件」 決算のゴマカシか？
「お願い契約」という名の不正契約
大東建託では、一線の営業マンのみならず、管理監督する立場の幹部も苛烈なプレッシャーに晒される。そのプレッシャーが一因となる、社内で「お願い契約」と呼ばれる不正契約。不正契約は同社独自の区分「工程保留物件」に組み入れられるが、この工程保留物件こそ、大東建託の「パンドラの箱」なのだ。
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埼玉にある「川口支店」の元建築営業課長が、「週刊新潮」2021年2月11日号「MONEY」欄での証言を続ける。過酷なノルマに追われるあまり、支店ぐるみの不正が横行し、元建築営業課長も10件以上の不正契約に手を染めたという。
「2011年、支店長が“何とか数字をつくってくれないか？”と私に頼み込んできた。80坪の駐車場を持つ地権者に“絶対に迷惑をかけませんから”とお願いし、建築費4000万円のアパートを建てる計画をでっち上げたのです」
この「お願い契約」で支店長は急場を凌いだが、「なおかつ、お願い契約という名の不正契約は10年後のいまも解約されず、“工程保留物件”として受注状態のままに置かれていると聞きました」
工程保留物件とは大東建託独特のカテゴリーで、結果的に、不正契約が組み入れられる。「解約」案件でなく、あくまで工事に取り掛かれる日程が「未定」のものが分類されるのだ。
着工のメドが立たない契約
本誌（「週刊新潮」）は〈46期工程保留物件「半減化」の進展状況〉なる内部資料を入手した。大東建託全体で1296億円もの工程保留物件を抱えた事実が記されている。
そのうち実際に着工が見込める案件とされるのはわずか216億円のみで、残り1080億円の工程保留物件には、大量の不正契約が含まれているという。当然、着工のメドが立たない契約だ。
不正契約を経験した、都内東部にある支店の元支店長が指摘する。「苛烈なプレッシャーから逃れようとする社員の不正契約はいまなお繰り返され、それに伴い、工程保留物件も累積され続けているのです」
大東建託に訊くと、これらの事実を全面否定する。だが同社が昨年度決算で計上した「受注高」5192億円には、不正契約が大半を占める工程保留物件も勘定に入れられている。
東証1部上場企業ゆえ、株主らの目を欺く狙いもあるのではなかろうか。
「週刊新潮」2021年2月18日号「MONEY」欄の有料版では、不正契約の実態と「工程保留物件」の内部資料について詳報する。
