米国は韓国を反人権・反民主国家と認定 バイデンは「従中」文在寅を乱打する
軍事政権と同じ扱い
――「文在寅タコ殴り」だったのですね。
鈴置：スミス議員は「これで終わると思うなよ」とも発言しました。米議会が運営するRFA（Radio Free Asia）の「米議会、『対北ビラ禁止法』聴聞会開催…『法改正が必要』」（4月15日、韓国語版、発言部分は英語でも）が報じました。以下です。
・This is the beginning, it’s not the last hearing… We are not ready to announce the date yet, but we’ll look to the follow-up.
韓国政府がこの聴聞会の開催を阻止しようとしたうえ、統一部の報道官が「この聴聞会には議決権がない」などと貶める発言をしたのに反発した、と韓国では受け止められています。
国務省が運営するVOAは「『表現の自由』を重視する米国、韓国の『対北ビラ禁止法』にも強く憂慮」（4月16日、韓国語版、発言部分は英語でも）で、聴聞会の文在寅非難には行政府も足並みをそろえている、と強調しました。
バイデン大統領の「外交の根幹に民主主義の価値を置く」との発言を引用したうえ、国務省報道官室関係者の以下の発言を報じました。議会だけではなく、行政府までが韓国に対北ビラ禁止法を取り下げろと要求したのです。
・We respect the fact that the ROK, as a democracy with an independent and strong judiciary, has tools in place to allow for review of the law.
朝鮮日報が社説の見出しに「軍事政権当時に戻った」と入れ、本文でも「民主化を勲章のように押し立てる大韓民国の政権下で、数十年ぶりにこんなことを再び見るとは想像もしなかった」と書いたのも当然です。
1987年6月の民主化まで、米国では「反人権・反民主主義の韓国を支援すべきか」との議論が議会で、時には行政府で起きていた。何と、それが自称・民主化勢力の政権下で再現したのですから。
「慰安婦委員会」が韓国を糾弾
実は、トム・ラントス人権委員会は韓国の対日攻撃材料である「慰安婦」に深い因縁があります。委員会の名称のもととなったのはT・ラントス（Tom Lantos）下院議員（民主党）。
2007年6月26日、「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」が下院外交委員会で採択。次いで7月30日には下院本会議でも採択されましたが、この時、下院外交委員長だったラントス議員は「日本の歴史否認」を激しく糾弾しています。
これを期に、韓国は「日本の慰安婦犯罪」が国際的に認められたとして対日攻勢を強め、日本は防戦一方に回ることになったのです。決議採択の背景には韓国と中国の活動があったと見られています。当時の韓国紙には、さりげなく「外交的成果」を誇る記事も見受けられました。
ラントス氏は人権委員会の創設者でした。2008年2月に同氏が亡くなった後、米議会は同委員会に「ラントス」の名を冠したのです。そのラントス人権委員会が、今度は韓国の反人権、反民主主義を糾弾する場になったのですから皮肉な話です。
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