急に「解決金を払う」と言いだした小室圭さんに宮内庁が口が裂けても言えないコト
皇室の危機
だが、解決金に関して西村長官は「全く聞いていない」と全否定したのだ。
「長官は率直に、事実を語ったのだと思います。小室さんがどのような判断から解決金を払う意思があると明かしたかは分かりませんが、宮内庁は寝耳に水だったに違いありません。宮内庁は『聞いていない』としか答えませんでしたが、内部では小室さんに怒り心頭でもおかしくないでしょう。まさに面子を潰されたということではないでしょうか」（同・渡辺氏）
文書を発表すると、小室氏サイドは結婚に反対する世論が多数を占めることに改めて気付かされた。そこで前言を翻し、解決金を持ち出した──このような観測が報じられたのは事実だ。
だが、急に解決金の話が持ち出されたことで、世論は更に強く反発した。「あの文書は何だったんだ」と非難が殺到した。
小室さんの評価は下がる一方だが、渡辺氏は「小室さんの問題は、日本人の皇室に対する敬愛を失わせてしまってもおかしくありません。それほどの大問題なのです」と警鐘を鳴らす。
それでも結婚!?
「戦後、天皇家は一貫して、国民に愛される皇室を目指してこられました。昭和天皇、上皇ご夫妻、そして現在の天皇、皇后両陛下といった方々の並々ならぬご尽力の積み重ねにより、今では世論調査で8割近くが『皇室に親しみを持っている』と回答します。しかし、敬愛を獲得するのには長い時間がかかりますが、失うのは一瞬です。小室さんの問題で、日本人の心が皇室から離れるという可能性もあるのです」
結局、となると、小室氏が解決金を支払うと言いだしたことは良かったのか、悪かったのか──渡辺氏は、そうは簡単な話ではないと言う。
「眞子さまが小室さんと婚約を破棄すれば、世論は歓迎するかもしれません。しかし、眞子さまのお心が深く傷つかれることは看過できない問題だと考えます。眞子さまは当然、ご自身の判断で幸せになろうとする権利をお持ちです。それを止めることは誰にもできません」
結婚を強行すれば、日本人の心が皇室から離反するかもしれない。その一方で、結婚を認めないのも眞子さまにとって気の毒な話である……。
まさに「あっちを立てればこっちが立たず」という難問だが、渡辺氏は「国民が納得できるかどうか、少なくとも2点のポイントがあるのではないでしょうか」と指摘する。
「まず1点目は、世論の反発が強い結婚一時金を辞退される必要があると考えます。最大で1億5000万円が予算として計上されたという報道もありました。小室さんと眞子さまが一時金の受け取りを辞退され、日本赤十字などに寄付されるわけです」
2点目は、小室氏と眞子さまが日本国外に居住することだ。
「小室さんはアメリカ・ニューヨークのフォーダム大学に留学しています。また眞子さまも留学生の多い国際基督教大学からイギリスの大学院に進まれました。英語圏ならコミュニケーションにご苦労されることはないでしょう。日本の外で新しい生活を開始されたのなら、世論の軟化が期待できるかもしれません」
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