「大東建託」で壮絶パワハラ 成績が振るわない社員を恐怖に陥れる「低迷管理職 研修」
地主の目の前で…
「大東建託」の支店では、売り上げ30億円といったノルマを達成すると、支店長は1年ずつ定年延長でき、達成できなければ嘱託社員に降格。年収も支店長なら2000万円前後だが、嘱託は300万円がせいぜいという。そのシステムゆえか、支店長までが不正行為に走り――。
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不正を裏付けるのは「大阪鶴見支店」のケース。同支店の元社員によると、問題のSが支店長に就いたのは2016年。定年間際だった。
「だから、S支店長は更新時期が近づくと、なり振り構わず契約件数を増やし、その座に居座り続けようとした」（元社員）
支店エリア内の地主宅の隣地が売りに出されたときのこと。元社員は、地主との間で土地売買をまとめ上げ隣地でのアパート経営を持ちかけた。１億円超の案件だ。だが地主に食い込んでいたのはライバルの“大和ハウス”で、地主の娘夫婦は大東建託を煙たがっている。
「地権者が高齢者の場合、相続対象者から“同意書”を得なければならないと内規で定められていました。娘夫婦は到底、それに応じそうになかった。すると支店長は、地主の目の前で娘夫婦の同意書を偽造したのです」（同）
地主とはいったん契約したが、Sの不正行為がアダとなったか、けっきょく解約。通常はノルマに加算されないケースだが、Sは解約の日付を翌年に繰り越してノルマ達成を装った。更新時期を跨ぐ裏技を駆使し、支店長の立場を維持し続けたのだ。
徐々に精神に不調
支店長が安易に不正行為に手を染める大東建託では、訴訟沙汰も絶えない。過酷なパワハラで「双極性障害」を患ったなどとして、18年、埼玉県の「川口支店」の元建築営業課長が2034万円の損害賠償請求訴訟を起こしている。
トップセールスマンとして活躍した時期もある元建築営業課長は、東京都内の支店に異動すると成績が急落。すると、頻繁に「低迷管理職研修」を受けさせられる羽目に。研修はその名の通り、成績の低迷する支店長、課長が集められていた。
「契約が取れない理由や反省などを書いたレポートを前日までにまとめ、一人ずつ報告させられる。その場で、“お客さんの預金額はいくらだ!? 趣味は!?”“お前はお客さんの懐に入り込んでいない！”といった罵倒を延々と浴びせかけられるのです。毎週のように研修に呼び出され、私は徐々に精神に不調を来すようになりました」（元建築営業課長）
「週刊新潮」2021年2月11日号「MONEY」欄の有料版では、支店長の不正行為や管理職が精神に不調を来すほどの研修について詳報する。
