前澤友作が「養育費取り立てビジネス」役員を辞任 派遣社員を巡りトラブルも
春、出会いと別れの季節である。世間を散々騒がせたZOZO前社長の前澤友作氏（45）も剛力彩芽（28）と再び別れの道を選んだ。だが、それのみならず、自身が設立し、喧伝していた養育費取り立てビジネスからも手を引いていたのだ。
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くっついたり、別れたり、実に“忙しい”二人である。
「月には一緒に行けない」
剛力は今回、前澤氏に2度目の別れを切り出す際、こう言ったとか、言わないとか。宇宙へ飛び立つには訓練が必要だ。すると、女優業が続けられなくなり、その危機感が今回の別離につながったと報じられているが、正直なところ、「どっちでもいい」あるいは「どうでもいい」というのが世間の反応ではないか。
一方で、彼はビジネスに関しても“別離”を決断していたという。
「前澤さんは最近、自身の会社の経営から密かに離れていたのです」
と語るのは、事情に詳しい法曹関係者。
「『株式会社小さな一歩』といって、離婚した人を対象にした養育費取り立てサービスを事業とし、前澤さんが昨年5月に設立しました。離婚相手からの養育費取り立てを代行し、その代わり受け取る側が毎月の養育費の15％を『小さな一歩』に支払うというものでした。ひとり親支援を謳っていたものの、今年の2月末に前澤さんは人知れずその役員を辞任していたんです」
厚労省によれば、母子家庭の8割以上が養育費を受け取れない状況にあり、深刻な社会問題となりつつある。会社設立当初、前澤氏は雑誌のインタビューで、
〈日本社会の課題を解決する事業がしたかった〉
と、その意欲を語っていたのだが……。
前澤氏サイドに尋ねると、
「昨年、13の事業への出資が決まり、1事業のみに独占的に時間を割くことができなくなったため取締役から退任することになりました。しかし、出資者という立場から今後も継続的かつ積極的に事業に関与してまいります」
と、書面で回答があった。
「業務がない」
始末が悪いのは、その陰でトラブルも起きていたことだ。司法ジャーナリストが言う。
「この養育費取り立てサービスを行う『小さな一歩』の事業を巡り、東京地裁での裁判が進行中なのです」
被告は「小さな一歩」が委託していた大本総合法律事務所、原告は人材派遣会社のパーソルテンプスタッフ株式会社だ。
「大本は昨年6月の取り立ての事業開始後、数千件単位での委任を受けると『小さな一歩』から言われ、それを見込んで原告の会社に社員の派遣をお願いしていました。しかし、9人の派遣社員が架電やデータ入力などを行うはずが、依頼が少なすぎて、業務がない状態が続いてしまいました」
派遣期間は6月8日から翌月9日までの約1カ月。
「結果的に派遣社員の報酬の支払いをめぐり、大本と原告の間でトラブルに発展しました。そして、パーソルが大本に9人分の正規の報酬約346万円の支払いを求めて、東京地裁に提訴したのです」（同）
現在は大本が和解を持ち掛けているというが、原告のパーソルはそれを拒否し、平行線の状態が続いている。
先の法曹関係者によれば、
「元夫が養育費を元妻側に支払うケースでは、すでに元妻側の弁護士が元夫の給与を差し押さえていることが多い。前澤さんの会社に相談に来るのは、元パートナーが無職だったり、破産していたりと、取り立てが難しい案件も多かったのではないでしょうか」
