やることなすこと失敗だらけ 文在寅に対する審判の1年が始まった W市長選惨敗を受け

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地獄の残り1年の任期

 次期大統領選を1年後に控えた今年3月以降、文大統領の支持率下落が止まらない。

 世論調査会社ギャラップが19日に発表した政権支持率は37%で、リアルメーターが22日に発表した支持率は34.1%、韓国社会世論調査研究所34.0%、データリサーチは31.4%など、いずれの世論調査機関も30%台で、本格的なレームダックに突入したと言えるだろう。

 文在寅政府は当初、「公正」「正義」などを掲げて、「誰もが住みやすい韓国を作る」と約束したが、経済政策で掲げた成長政策は成果を出せず、「朝鮮半島の平和プロセス」も北朝鮮の軍事挑発と対話断絶で成果を出せずにいる。

 新型コロナの影響で内需経済は低迷、失業率は跳ね上がり、無理な補正予算で国家の負債は天文学的に膨らんだ。

 また、「慰安婦」「徴用工」の裁判所の賠償判決で日本を挑発、反日感情を扇動して日韓関係を国交回復以来、最悪の状態に陥らせてしまった。

 無分別な不動産政策の乱発で、不動産価格が急騰し、庶民は住居貧困に悩まされている。側近の不正や疑惑は、検察改革の名で捜査機関を無力化し、土地住宅公社の職員による投機事件が発生した。

 政治、経済、社会で文政権の失策が次々と明るみに出るなか、公務員までもが不正を行う現実に国民は背を向けた。

 任期1年余りを残して、レームダックに陥った文大統領の前に立ちはだかったのは、大統領が刑務所送りにした李明博元大統領・朴槿恵前大統領が所属した政党と側近たちである。

 失政続きの革新与党に対する復讐と審判の闘いが始まったと言うと、大仰だろうか。

キム・サラン
1987年生まれ。韓国の大学院で言論学と国際政治学の修士号を取得。2013年からメディア企業に勤務。現在はフリーランスとして、日韓問題、韓国政治などについて執筆活動を行う。

デイリー新潮取材班編集

2021年4月10日掲載

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