文大統領がツイッターで国民に平謝り、自身も絡んだ不動産取引の怪しさが怒りを買って
堪忍袋の緒が切れた米国
鷹揚に構えていた文在寅大統領もいよいよ危機感を抱いたようで、ツイッターを使ってこれまでの至らなさを謝罪する事態に発展している。為政者の任期の最終段階にはつきものなのかもしれないが、自身の“今後”にもつながる案件ともなれば本気にならざるを得ないようで……。
韓国は戦後から現在に至るまで、“日本は植民地（日韓併合）の罪があるから”、“徴用工問題の罪があるから”、“慰安婦問題の罪があるから”と、日本に対し勝手に貸しを作り、自国を優位に立たせ、カネを融通させ、自国経済が不安定な時には立て直してもらってきた立場だ。
米国に対しては、“米国に土地を貸して米軍を置いてあげているのだから”、“韓国は米国の同盟国なのだから”とこちらも勝手に貸しを作り、わがままを言ってきたように見える。
米国は許してくれるものだと韓国側は考えていたし、米国も多少のことには目を瞑ってきたはずだ。
この勝手な解釈でわがままを言ってきた1人が、他ならぬ文在寅大統領である。
大統領のエスカレートする言動に、ついに米国も堪忍袋の緒が切れたのかもしれない。
米国務省が近く発表する2020年版の「国別人権報告書」には、韓国の左派政治家の悪事がずらりと並べられているという。
韓国の公職者の腐敗・セクハラを明示し、北朝鮮や中国になびく文在寅政権をバイデン政権が締め上げる構図となる。
「人権」というお株を奪われる
そこに列挙された名前を見ると、“タマネギ男”の異名を持つ曹国（チョ・グク）元法務部長官、そして“タマネギ女”の尹美香（ユン・ミヒャン）氏、セクハラ問題が公になり自殺した朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長など、日本でも連日報道された人々が名を連ねている。
文在寅大統領は人権弁護士出身であるが、この米国務省による「国別人権報告書」が発表されれば、売りにしてきた「人権」というお株を奪われる、皮肉な事態になりかねない。
他方、そういった外圧のみならず、文在寅大統領は自身も含めた不動産絡みの疑惑の渦中にある。
不動産に関する失政はかねて報じられてきたわけだが、差し当っての問題を挙げると、以下の通りだ。
1．韓国土地住宅公社（LH）問題
新都市開発や住宅の開発を行っている公的な企業「韓国土地住宅公社（LH）」の職員が内部情報を悪用し、開発発表前の土地を約10億円で購入。開発の事実がリリースされて土地の値段は上昇し、関係する職員は保証金などで恩恵を最大限に受けたとされる。
2．国会議員14人の不動産及び鉄道開発などの土地不正疑惑
14人のうち捜査対象となっているのは3名であり、実名はまだ明かされていないが、近々、関係者が逮捕される可能性があるという。1.と同様に、開発が予定される鉄道周辺の土地を事前に購入した、インサイダー取引疑惑である。
3．文在寅大統領の“身内”が不動産投資で巨額利益
文大統領の身内による土地取引疑惑である。実娘は実際に住んでいるかどうかはっきりしないソウル市内の多世帯住宅を売却し、約1330万円の売却益を上げていた。
義理の弟は2002年から8年に亘って開発制限区域の土地を購入し、LHから約4億5600万円の土地補償差額を手にしていた。犯罪に直結するか否かは別として、不動産政策の失策続きでソウルの地価はうなぎ上りのうえ、身内があたかも優遇されたかのように映る一連の取引に国民の不満は一層高まっている。
[1/2ページ]
