結局、「菅首相」ではなく、「創価学会・公明党」が決定権を握る「解散日程」、ホントのところ
官邸の楽観的な見方
とすると、7月22日に東京五輪の開幕を迎え、パラリンピックまでを見届けた後ということになる。実際に読売も、
〈党内では、東京五輪・パラリンピック開催を追い風にした「秋解散」への期待が最も高い。衆院議員の任期満了は10月21日。閣僚経験者は「『追い込まれ感』が強まれば、選挙は不利になる」と指摘する〉
と伝えている。
「まさに呪われたとしか言いようのない東京五輪ですが、“始まってしまえば日本は五輪一色になり、日本は熱狂の渦になるのでは”というのが官邸の最も楽観的な見方です。2019年のラグビーW杯は開幕直前まで全くと言っていいほど注目されなかったですが、日本代表が活躍するに従って注目度はうなぎ上りとなりました。コロナがある程度抑制されていて、そういう興奮が冷めないうちのタイミングがやはり最もリアリティがあると見ています。追い込まれというのは常に指摘されることですが、菅さんは就任した時からすでに衆院議員の任期はほぼ1年だったわけで、なんなら最初から追い込まれていたとも言える」
前回総選挙では与党で313議席を獲得した。
「野党はご覧の通りの体たらくですが、前回は与党が勝ち過ぎたし野党の選挙協力次第では30減らす、いやいや50では？ などと言われていますけれど、仮に50であっても絶対安定多数の261は確保できる。普通は50も減らせば勝利などとは言えませんが、特に強力なライバルがいないこともあって菅政権は続くことになるでしょう」
いずれにせよ、本当に解散権を握っているのは菅首相ではなく学会・公明党ということのようだ。
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