結局、「菅首相」ではなく、「創価学会・公明党」が決定権を握る「解散日程」、ホントのところ
読売新聞の記事
永田町で解散風が少しだけ吹いた。きっかけは読売新聞の記事だが、菅政権発足から半年が経過し、衆院議員の任期切れまで7ヶ月を切った中、解散の話題は大きくなるばかり。解散は首相の専権事項とされているが、どうやらホントはそうでもないようで……。
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3月19日付の読売新聞は、《自民内に春解散論 「コロナ収束せず」懸念も 五輪後の「秋」期待高く》というタイトルで、ざっとこんな風に報じた。
〈自民党内で、春の衆院解散・総選挙の可能性が取りざたされている。...
