参院補選で立民は急死した羽田雄一郎氏の実弟を擁立 黙って“世襲”を認める姑息さ
参院補選は4月
立憲民主党と言えば、「政治家の世襲禁止」を熱心に主張しているというイメージはないだろうか。例えば朝日新聞DIGITALは20年11月、「政治家の世襲制限を迫った辻元氏、麻生財務相の答えは」という記事を配信した。
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衆院予算委員会で、立憲民主党副代表の辻元清美氏（60）の質問を伝えたものだ。
《辻元氏は、首相がかつて「世襲制限をして世代交代を図る。こんな当たり前のことをやらないと自民党に未来はない」と述べていたと紹介し、「今も同じお考えか」とただした》
《首相がかつて「3親等以内の親族を公認しないことを考えている。出たければ違う選挙区から出ればいい、と具体的に考えていた」というエピソードも披露した》
菅義偉首相（72）は「予備投票などの方策」を作っていると答弁。辻元副代表は更に麻生太郎財務相（80）にも「息子さんを出したいですか」と質問した。
麻生財務相は「事前通告を受けていない」質問だとした上で、「まだ引退することを考えていないから」とかわした。委員会では笑い声も起きたという。
辻本副代表が世襲批判の質問を行えるのも、立憲民主党が世襲を禁止しているからだろう──こう考えた方も少なくないのではないか。
だが、立憲民主党は世襲候補の立候補を禁止していない。政治担当記者が解説する。
「2009年8月の衆議院選挙で旧民主党は政権交代を成し遂げました。その前年から、世襲候補を規制する法案作成に着手したのです。
ところが、憲法に定められている職業選択の自由に抵触する恐れがあるとして、法制化を断念しました。その一方で、党の内規を定めました」
羽田元国交相は断念
旧民主党は立候補が制限される世襲候補を、以下のように定義した。
【1】現職議員の配偶者及び3親等内の親族であること
【2】当該議員の引退、転出に伴って連続立候補をすること
【3】同一選挙区から立候補すること
実際に、この内規が適用されたこともあった。2012年11月、当時の野田佳彦首相（63）が衆議院を解散。翌12月に総選挙が実施された。
「解散直前の9月、長野県第3区で選出されていた羽田孜元首相（1935～2017）が政界引退を表明しました。この時、長男の羽田雄一郎さん（1967～2020）は長野県選挙区で選出された現職の参議院議員でした。野田内閣では国土交通相を務めました」（前出の記者）
羽田元首相は、長男を衆院に鞍替えさせ、長野3区の後継者とすると発言していた。しかし当時の岡田克也幹事長（67）は「党の考えに立っていない」と容認しない考えを示した。
「結局、羽田孜さんの元秘書で、長野県議会議員だった寺島義幸さん（67）が、県議を辞任して立候補しました。自民党が政権を奪還した選挙で、旧民主党議員には大きな逆風が吹いていましたが、寺島さんは当選を果たします。しかし、14年の衆院選では比例復活もできず、落選してしまいました」
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