韓国でついに、「NO JAPAN」「反日不買」が下火になった理由
「nonojapan」というサイトもあった
韓国による日本製品不買運動は、2019年7月2日から現在まで続いている。最盛期には、“NO”の、“O”の部分を日の丸に見立てたデザインに「BOYCOTT JAPAN “行きません、買いません”」と書かれたポスターが街の至る所に並んでいたが、ここ最近は下火に。文在寅大統領の親日・融和へのシフトもさることながら、下火になった理由について分析してみた。
日本製品不買運動のスタート時期には、とても便利なサイトが誕生した。
日本製品かどうかを検索一つで調べられるサイトで、代表的なものが「nonojapan」だ。
どうしてこのようなサイトが立ち上げられたのかというと、日本製品が韓国社会に浸透しすぎていて、韓国製品なのか日本製品なのか、はたまた第3国の製品なのか韓国人には区別がつかないからだ。
これはキム・ビョンギュ氏という人物が2019年7月11日に開設し、同月18日の朝7時にはアクセスが集中しサーバーがダウンしてしまうほどの人気であった。
このサイトには、日本の大手企業はもちろんマイナー企業まで、現在では300社を超える企業が登録されている。
ページ上部には在日韓国人が創設した有名なロールケーキの名前も登録されており、これを見たサイト利用者からは、“パン（韓国ではケーキもパンとよく言う）がなんでこんなに高いのかと思っていたら、日本人のヤツらが韓国人たちを利用できると知って高く売っていたんだね…”というよくわからないコメントが書かれている。
「言い訳投稿」が目立つ
差し当たって、韓国人による「NO JAPAN」運動は、その勢いに陰りが見えつつある。
2020年3月に発売された任天堂のゲーム「あつまれ どうぶつの森」には購入希望者が殺到し、同年11月にユニクロから販売された「＋J」には開店前から長蛇の列ができた。
今年に入ってからは映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が観客動員数1位を記録し、2月上旬には韓国全体で前売り券の50%が売れるという状況にまでなった。
3月には日本産ビールの輸入量が5カ月連続で増加したと発表されている。
不買運動が始まった当初にサーバーダウンまで起こした「nonojapan」も開店休業状態。登録された企業に寄せられたコメントを見ると2020年のものばかりで、昨年7月を最後に書き込みがない。もはや機能していないと言っていいだろう。
そして、3月21日に連合ニュースに掲載された記事によると、“日本に行きたい”と答えた韓国人は51％と、1年前よりも16.8％上昇し、“日本に好意を持っている”と答えた韓国人も31.3％と、こちらも昨年より8.6%上昇した。確実に反日感情は後退してきている。
どうして、このような事態になったのか。
その原因とされるのは安倍晋三前首相の退陣だ。
韓国人にとって安倍前首相は、“絶対悪”だった。不買運動のスローガンは開始当初、「NO JAPAN」だったが、途中から「NO ABE」へと変更されていたほどだ。
安倍前首相より前の歴代首相らは、韓国の言いなりか、くみし易い相手だった。少なくとも韓国人の多くはそう見ている。他方、少なくとも近年で見る限り、安倍前首相は、韓国の要求にわかりやすい形でNOを唱えた初の首相だったと言っていいだろう。だからターゲットになったのだ。
しかし、現在はこのような投稿はあまり見られず、その代わりに“日本不買だけどユニクロを買った”、“キレイキレイ（ライオン株式会社のハンドソープ）を買った”など、「言い訳投稿」が目立つ。
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