都を訴えたGダイニング社長の評判 年収6000万円を公言、社員も厚遇の経営理念は
ブッシュ大統領も来店
「グローバルダイニングはバブル経済の恩恵もあって成長を続けます。長谷川社長が業界で名を上げた理由の1つとして、社員でもアルバイトでも、やる気を見せて成果を出したスタッフには高給を払ったことが挙げられます。ご本人も『年収6000万円』を公言し、年収1000万円のスタッフも続出しました。高給を元手にして独立した人も多く、成功した店舗の社長が『グローバルダイニングのOB』だったということは珍しくありません」（同・関係者）
バブル景気が終わったのは1991年2月だが、グローバルダイニングはその後も存在感を発揮した。
例えば「モンスーン カフェ」は93年に西麻布に1号店がオープン。95年には代官山に巨大店舗をオープンさせて大きな話題となった。
「2000年には和食の『権八』を西麻布にオープンしました。02年には当時の小泉純一郎首相とブッシュ大統領が日米首脳会談を行いましたが、会食に『権八』が使われて大きな注目を集めました」（同）
外食産業の場合、普通ならディナー営業だけでなく、ランチや朝食にも力を入れて集客力を高めようとするのが経営のセオリーだ。ファーストフード、ファミリーレストラン、回転寿司などの営業時間を見ると、それがよく分かる。
企業イメージの危機？
グローバルダイニングは1999年、東証二部に上場を果たし、売上高は連結で100億円を超えた。これほどの経営規模でも“深夜営業”に特化し、ランチや朝食時の営業を行わない戦略を採っているのは珍しいと言えるだろう。
「グローバルダイニングの店舗は広い空間をダイナミックに使います。内装が魅力的で、心を許せる友達などと夜遅くまで充実した時間を過ごせると満足する人は少なくないでしょう。ただ、比較的若い世代が支持する店と言えます」（同）
客層については、先に紹介した弁明書にも《当社の顧客もローリスクの年代の方が大半です》と記されている。
「深夜まで楽しくお客さまに食事とアルコールを楽しんでもらう。これは長谷川社長やグローバルダイニングという会社のアイデンティティなのでしょう。都と長谷川社長の“対立”について是非を論じるつもりはありませんが、新型コロナ対策が同社の“アイデンティティ・クライシス”を招きかねないと危惧し、都を提訴したのかもしれません」（同）
協力金の問題も無視できないようだ。長谷川社長は先の弁明書で《一律1日6万円というのはあまりに不合理》と主張し、《店舗・企業の状況に応じた経済対策を望みます》と訴えている。
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