支持率は過去最低 「文在寅が家賃難民を作った」「早く政権交代を」の声と不動産政策の大失敗
どこで狂いだしたのか？
韓国の土地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（LH）。その職員約10人が、ソウル近郊の地域が「新都市」に指定される前に同地域の土地を約100億ウォン（約9億5200万円）で購入したとの疑惑が持ち上がり、自殺者も出て波紋が広がっている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は徹底的な調査と厳正な対応を指示したが、国民の怒りはむしろ、これまでの文大統領による不動産政策の大失敗に向けられ、直近の調査で支持率は過去最低を記録した。
文大統領は疑惑が持ち上がった計画に関し、国土交通部とLH、関係公共機関の宅地開発関連部署の所属職員、家族らのすべての土地取引を調査するよう指示した。...
