世論は「反対」で盛り上がらない東京オリ・パラ 危機管理の視点から見た今後やるべきことは
3月時点の各種世論調査によると、国民の7～8割が東京オリンピック・パラリンピックの延期や中止を望んでいる。世界中からコロナの変異株が到来する不安。大会のために医師や看護師が奪われて予防接種の足枷になることへの懸念。満足な応援ができそうにない鬱憤など、理由はいくらでも挙げられる。こんな状態で開催できるのか。危機管理の専門家に聞いてみた。
（株）リスク・ヘッジの代表取締役でヘッドアナリストの田中優介氏が答える。
「盛り上がらない一番の原因は、開催する大義名分が見えにくいからでしょう。...
