次の「韓国」大統領候補が「親日派あぶり出し」宣言、日本は「非韓3原則」で対応を
「非韓3原則」の誕生
昨年10月には、米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国が東京で開催した安全保障会議でも韓国を黙殺。
茂木敏充外相は公式の席で韓国を「国際法を破った国」だと言い、韓国を信頼せず、今後も関係を改善する可能性はないと述べてきた。
1月の慰安婦判決と前後して、韓国を助けない、教えない、関与しないという「非韓3原則」が生まれている。
先の外交専門家は、菅首相にとって「日米同盟」以外の連携にはハナから力点を置いていないのだろうとも話す。コロナ対策でそれどころではないという指摘はあるにせよ。
今年1月に就任した姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使は、1月22日に東京に到着した直後のインタビューで「天皇陛下」という尊称を使用したが、就任から1カ月が経過しながらも、いまだ菅首相や茂木外相との会談日程が決まっていない状況だ。
前任者は就任後1週間以内に総理級の政治家と面談しているのに比べると、日本の韓国に対する「反感」と「不信」の度合いを如実に示している。
韓国の有力な言論人の中には、「米国外交優先で韓国を後回しにする"韓国黙殺"が続いている」「米中対立が外交・安保・通商すべての側面で危機的な状況にあり、北朝鮮の協力は得られず、習近平訪韓だけを望む現政権は、無力化を見越した日本や米国との関係から無視されはじめた」と、文大統領の「抗日精神」が"トーンダウン"した背景を分析する者もいる。
「相互監視体制」で反日を常態化
文大統領は就任後、2015年の慰安婦合意を廃棄し、いわゆる徴用工の賠償判決で日韓関係をより悪化させた。
過去を振り返ってみると、金泳三（キム・ヨンサム）大統領は1995年、日本と韓国の反対世論があるにもかかわらず、ソウル鍾路の旧朝鮮総監府を一方的に爆破する「反日ショー」を行って支持率を高めた。
2012年8月、李明博大統領は、独島（日本名・竹島）に上陸して、天皇陛下に謝罪要求、悪化した両国関係をその後も改善しようとしなかった。
大統領や政治家だけではない。
左派系教育団体は作成した教科書で「日本に収奪された韓国人」のイメージを作り上げて歴史を歪曲し、反日教育を体系化した。
反日運動が韓国内で拡散し、水曜集会で慰安婦像設立運動が広がった。
韓国各地で「反日不買運動」が起き、「NOアベ」の旗があちらこちらに掲げられ、歴史の葛藤を政治に利用する運動を続けた。
日本好きな韓国人や日本に興味がある人を“親日派”と呼び、彼らに対する反感を国民の間で抱かせ、結果として生まれた「相互監視体制」で反日を常態化した。
他方、現在の日本政府の「韓国黙殺」は当然のことだろう。
日本は1965年の日韓請求権協定と2015年の慰安婦問題日韓合意で、国際法的な賠償を行い、天皇や首相などが数回に亘って謝罪してきた。
「政権が変わるたびに」「真正性を口実に挙げて」覆してきたのは韓国の方だ。
大統領の日本に対するメッセージは「萎縮した外交関係」「失敗した外交関係」を克服するためでしかなく、その実、韓国の反日基調を正そうとするものではない。
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