丸山知事が聖火リレー中止検討 島根県庁に寄せられた支持、不支持の声はどれくらいか
協定解除
さて、丸山知事の発言を当の島根県民はどう思っているのだろうか。
「県庁の聖火リレー係には多くの電話が寄せられました」
と語るのは、島根県スポーツ振興課の担当者。
「2月26日午前11時現在で、知事を支持する電話が440件、不支持は139件ありました」
知事を支持する声は、
「『もっと国に意見を言って欲しい』『県民の命が大切』『地方の飲食店を救済して欲しい』と、聖火リレーに単に反対というよりも、様々な理由から知事の発言を支持する声が多かったですね。中には『五輪より、復興に金を使うべきだ』『国会議員に注意されても負けないで』『東京は五輪を開く資格がない』『パリの後に延期しろ』という意見もありました」（同）
不支持の声はどうか。
「主に『聖火リレーを人質にするのは卑怯だ』『県民の意志とは違うのではないか』『全国で盛り上がっているときに水を差すな』といったところです」（同）
実際、知事には、聖火リレーを中止にする権限はあるのだろうか。
「聖火リレーを中止にする手段として、協定解除があります。組織委員会と県は2019年10月、協定を交わしています。県内の費用や業務を分担する内容ですが、協定違反があると、県がそれを指摘することができ、是正されない場合には協定を解除できることになっています。協定解除となれば、県は聖火リレーへお金を出さないことになる。組織委員会が費用を用意しなくてはならなくなります。」（同）
聖火リレーの島根県の関連予算は約7200万円という。
島根県はすでに、聖火リレーの際の車両準備や費用負担に関する協定違反が疑われるとして、大会組織委員会に是正を求める催告書を送付している。違反が疑われる点として、1つは、聖火ランナーの輸送や車両準備は組織委が担う規定にもかかわらず、県実行委員会に離島分の車両の手配と費用負担を求められている。2点目は、規定にはリレー用のトーチの回収作業も組織委が実施するとあるのに、県実行委に実施を求められていることを挙げている。県は3月下旬までの回答を求めているが、まだまだ一悶着ありそうだ。
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