14日自宅待機とPCR検査16万円…一家で「ハワイ旅行」を目論む40代主婦の悩み
飛行機は安い。だが、代わりに重くのしかかる「検査費用」
A子さんは旅行を検討するにあたり、さまざまなシミュレーションをしてみた。まず飛行機は大丈夫か。
「ちゃんと飛んでいて、いつもは1人往復10万円だったのが8万円と、2万円くらい安くなっていました。昨年は行けなかったので気づかなかったんですが、19年10月からサーチャージ代が片道8500円から6000円に値下げになっていた影響かと」（同）
だが、こんな恩恵を吹き飛ばしてしまいかねない新たな出費が待ち構えているという。
「出国時の検査です。保険が効かない自費検査となりますので、1人約4万円かかってしまう。祖母、私と夫、子供の4人で計16万円です」（同）
さらに、緊急事態宣言が発令されてからは、帰国する際にも現地で72時間以内に陰性証明を取得しなければならなくなった。
「現地の陰性証明は300ドル。4人分でさらに約12万円プラスです。もっとも、これは緊急事態宣言が解除されたらなくなると思うのですが……」（同）
加えて、空港から自宅までのアシ代も加算される。
「公共交通機関を使えないので、ハイヤーを使わなければいけません。成田から家までとなると3万円くらいはかかりそう」（同）
14日間の自宅待機はどうする？
莫大な出費である。確かに、ポイントの消失分と照らし合わせると、判断が難しいラインだ。
だが、もっと肝心なことを忘れていないだろうか。無事入国して旅行を満喫できたとしても、帰国時に14日間の自宅待機となる点である。そんな制約のある旅行など現実的ではないのではないか。
「いや、実はこの自宅待機は、厳格に監視されるわけではないので、バレっこないのです。実際、帰国時は強制的にPCR検査を受けさせられるので、そこで陰性になれば自宅待機する意味もないとも言えますし」（同）
とA子さんは安易に言う。「デイリー新潮」でも外務省に確認してみたが、
「帰宅時に接触確認アプリを入れて位置情報を記録してもらい、14日間、自宅で自主待機してもらうよう誓約してもらいます。ただ、電話をかけてちゃんと家にいるかなどと監視したりするようなことはありません。あくまで自主隔離のお願いなので……」（前出・領事局領事サービスセンター）
とのこと。決して褒められたことではないが、この関門もクリアできそうである。A子さんはこう語る。
「実は、このポイントの予約はキャンセルが効かないのです。私はまだ予約していませんが、さすがに今年の中頃にはコロナも収束しているだろうと安易に考えて予約を入れてしまっている人が結構いるんだそうです。でも、そう聞くと、私たちもって気になりません？ 半年先にはもっといろんなことが緩和されている可能性もありますし」
実際、ハワイ州観光局の広報に聞いてみると、日本人の旅行者は増えているという。
「規制が緩和された昨年11月の日本人渡航者数は524人（うち96人は米国本土からの国内線）、12月は1889人（同・90人）でした。家族や親戚がいる方、留学生やその家族、ハワイでビジネスをされている方が主に渡航していると考えられています。今夏は、ハワイのリピーター層、ハワイファンが戻ってきていただけることを願っております。またテレワークをされている方などニューノーマルの新しい働き方ができる方のうち、暮らすような滞在（ワーケーション）をされる方も増えるのでないかと想定しています」
現地での日本人への期待は大きいとのことで、
「日本人はマスクをつけるなどちゃんとルールを守ってくれるという日頃からの印象も良いため早く戻ってきて欲しいという声も多くあがっています。ハワイにとって日本は、信頼関係もある重要なマーケットです」（同）
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