「日本の悪事」主張もフェイクだらけ 文在寅に慰安婦問題解決を要求 偽物説浮上の李容洙さん
ファクトチェックすると
旧日本軍慰安婦被害者だと主張してきた李容洙（イ・ヨンス・92）さんが2月16日に記者会見を行った。慰安婦問題を国際司法裁判所に持ち込むべきだと文在寅大統領に要求し、その根拠に「日本の悪事」を並べ立てたのだが、ファクトチェックするとフェイクばかりで、「偽物慰安婦」説がくすぶり始めたのだった。
李さんは会見で、「ソウル地方裁判所が1月8日、日本政府に対し原告12名に一人当たり1億ウォン（約950万円）の支払いを命ずる判決を下したが、日本は“国際法違反”だと言い放ち、判決を無視している。また、米国ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授を使って、嘘をついている」と言及した。
「ラムザイヤー教授」というのは、先頃、「日本軍慰安婦は公認された売春婦であり、日本に拉致されて売春を強要された『性奴隷』ではない」と主張する論文を発表した知日派を指す。
さらに李さんは、「もう方法がない。韓国政府が国際法の下で日本の罪を明らかにすべきだ」、「国際司法裁判所で公正な判断を受けて、完全に解決し、両国が親しくなれば良い」と発言。会見は1時間に亘り、李さんは自らの主張を涙ながらに訴えたのだった。
今回の会見を開催したのは、日本軍慰安婦問題ICJ回付推進委員会（推進委）という団体である。
推進委は、これまで慰安婦問題に関する運動を行ってきた「正義記憶連帯（正義連、旧：挺対協）」とは異なる。
推進委は、「賠償と教育のための慰安婦行動」（CARE）のキム・ヒョンジョン代表や延世（ヨンセ）大学法学研究員の申熙石（シン・ヒソク）博士、慰安婦歴史館を運営する「慰安婦と共にする市民の会」のソ・ヒョクス代表など、これまで李容洙さんの活動を支援してきた専門家・活動家ら、韓国内外の市民団体や国際法専門家で構成されている。
会見には、100名近い記者たちが詰めかけ、さらにフェイスブックでライブ配信も行われた。会見後、各メディアが大きく取り上げた。
＜フェイスブック会見映像＞
https://fb.watch/3HzkHz3b7p/
「日本は今も無法振り」のウソ
それでは、李容洙さんが呼びかけをした内容とその真偽について検証したい。
（1）日韓併合当時、朝鮮は無法地帯で、日本の巡査が長い刀を下げて歩き回り、言うことを聞かなければ刺して殴ってきた。
→日本が韓国を併合したとき、「憲兵警察」と「一般警察」を合わせた人数は、7712名で、そのうち4440名が朝鮮人だった。「憲兵警察」は2019名で、そのうち朝鮮人の憲兵補助員は1012名。すなわち半数以上が朝鮮人だった。「日本の巡査」という表現は誤解を招くものであるし、そもそも「無法地帯」などではなかった。
（2）30年間同じスローガンを叫んできたが、何も変わっていない。
→何も変わらない原因は慰安婦問題をビジネスとして展開してきた正義連と韓国政府にある。
日本は1995年にアジア平和基金を設立し、また2015年の日韓合意で謝罪と賠償を行った。特に2015年の合意では、正義連の代表だった尹美香（ユン・ミヒャン）も調整役として何度も会談に参加した。
尹美香は日本政府にカネを要求する一方、元慰安婦が日本政府から直接カネを受け取ることができないように脅迫したことが、他ならぬ李容洙さん自身が昨年行なった暴露会見で明らかになっている。
（3）米国で決議案も可決させ、サンフランシスコに碑も建てた。裁判も行った。しかし、日本は今も無法振りを見せている。
→米国で決議案を可決させた中心人物のマイク・ホンダ氏は、中国系反日団体「世界抗日戦争史実維護（保護）連合会」の全面支援を受けていたことが明らかになっている。そもそも米国の決議に日本は関与できないのが原則だ。
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