朝日新聞の実売部数は今や350万部？新社長は創業以来の大赤字で前途多難の声
朝日新聞は、2020年9月中間連結決算で419億円の赤字を計上した。主な原因は、新型コロナによる広告収入の激減と報じられた。その責任を取る形で4月1日付で、渡辺雅隆社長（61）が退任。先日、その後任に中村史郎副社長（57）が昇格することが発表された。新体制となる朝日新聞は、果たして苦境から脱することができるのか。
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朝日新聞の20年9月中間期の売上は1390億円で、前年同期比で22・5％減。純利益は419億円の赤字で、前年同期は14億円の黒字だった。2020年度の通年決算では、経常利益で約170億円の赤字になる見通しという。新しく社長となる中村氏は政治部を経て、国際報道部長、東京本社広告局長、東京本社編集局長などを経て20年6月に副社長に就任していた。
「巨額の赤字は、コロナだけが原因ではないでしょう」
と語るのは、元朝日新聞の販売管理部長の畑尾一知氏。同氏は2018年に、『新聞社崩壊』（新潮新書）を出版している。
「赤字に転落したのは、ここ数年の放漫経営のツケがまわってきたからです。本業をおろそかにして、場当たり的な新規事業を次々に展開しています。誰がみても成功するとは思えない事業ばかりです。たとえば『朝日自分史』。一般の方の自分史を、記者経験者が取材をして編集、本にまとめるというものですが、利益は出ていません。それから、販売店の配達ネットワークを利用してデリバリーサービスを4年前に始めましたが、昨年やめています」
「出前館」と提携
あまり知られていないようだが、朝日新聞は2016年12月、日本最大級の宅配ポータルサイト「出前館」の株式5％（約15億円）を取得、出前館と組み朝日の販売店でデリバリーサービスを開始した。ところが、販売店で宅配代行を行ったのはほんの一握りしかなく、昨年6月に提携を解消している。
「社内でアイデアを募って、小さな事業を次々と展開したわけですが、どれも成功していません。事業展開のためのビジョンがないんですよ。色々事業をやれば利益が生じるのではないか、という安易な発想なので、うまくいくはずがありません」（同）
日本ABC協会によると、朝日新聞の発行部数は、2015年度は700万部近くあったが、18年度に600万部を割り込み、20年上半期では516万部まで落ち込んでいる。
20年8月には499万部になり、55年ぶりに500万部を割り込んだ。前年同月比43万部減だ。9月は497万部で、同43万部減、10月は496万部で、同42万部減となっている。読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」を差し引くと、実売部数は350万部以下とも言われている。
「朝日は、最も多いときの発行部数は850～860万部でしたから、今は半分近くまで落ちたことになります。今後もさらに減るとみています」（同）
3年前に出版された『新聞社崩壊』によると、新聞を購読する人は、2005年で約5000万人、2015年が約3700万人、そして2025年は約2600万人になると予想している。
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