COCOAは「有害アプリ」という声も……厚労省が失敗した「ものすごく単純な理由」

欧米も失敗？

　光文社のニュースサイト「Smart FLASH」は昨年6月、「開発費4100万円『コロナ接触アプリ』は国民の6割に普及するか」の記事を配信した。

　記事では、アプリ制作に際し、厚労省は民間企業と4104万円で受注契約を結んだと報じている。

　井上氏は「欧米でも接触感染アプリが功を奏したというニュースは伝わってきません」と言う。

「日本と同じように、うまくいっていないようです。個人情報の管理がネックになっているのは間違いありません。結局、こうしたアプリが成功するのは、中国のように有無を言わさず国民を従わせる国だけなのでしょう」（同）

註1：全角数字を半角にするなど、引用に際してはデイリー新潮の表記法に合わせた。

デイリー新潮取材班

2021年2月8日掲載

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