「慰安婦活動は巨大産業」「結局カネ」反日一辺倒から「文在寅批判」に転じる韓国メディア

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量産されてきた偏向記事

 もう1つ例を挙げておこう。

《“徴用工コンテンツは高収入”ユーチューブで広がる歴史歪曲》-聯合ニュース- 2020.06.21
https://www.yna.co.kr/view/AKR20200620038200073

 日本政府は、端島(通称:軍艦島)が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録されたことを受け、産業遺産情報センターを東京に設立した。昨年3月のことだ。

 この時、聯合ニュースの記者も偵察に行ったのだろう。

記事には「記者らは展示内容を最大限把握しようと努めたが、センター側は記者らにつきまとって写真撮影を止めるなど、何かを隠すような印象を漂わせた」とある。

 産業遺産情報センター所長で、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に尽力した加藤康子氏の証言とは全く異なる内容で、あたかも日本側が歴史を歪曲、情報を隠蔽しようとしているかのような書き方だ。

 記事では、近年、ユーチューブに韓国の歴史歪曲を批判するコンテンツがあることにも言及。

 そして、徴用工被害者とされている老人たちが亡くなれば、証言者がいなくなることで、更に歴史歪曲に拍車がかかるだろうという記者の見解で締めくくられている。

 こういった偏向記事が日々、量産されてきたわけだ。

 メディアの論調は、購読者数やPV、視聴率に流される傾向にある。

 今後、韓国メディアがさらに「反日修正」に舵を切るのか。それは文大統領のスタンスや支持率と密接不可分だ。

羽田真代(はだ・まよ)
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。

週刊新潮WEB取材班編集

2021年1月30日掲載

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