コロナ禍で高まる「国会議員の数を減らせ」の声 行革のプロが指摘する“賢い選択”
実行されない合意
自民党による政権奪取が現実味を帯びる中、当時の野田佳彦首相（63）と安倍晋三自民党総裁（66）が国会で対峙、議論を繰り広げた。
「その時、野田さんは安倍さんに、衆議員の定数削減法案に賛同を求めたのです。安倍さんが同意するなら、衆院を解散するとも発言しました。安倍さんは『よろしいんですね』と応じ、解散が決まりました。12月に総選挙が行われ、自民党が第1党となり、第2次安倍政権が誕生したのです」
自民党は政権を再び奪取したが、定数削減の議論は遅々として進まなかった。野田元首相は16年2月、衆院予算委員会で質疑を行い、当時の安倍首相に定数削減が実施されていないことを問いただした。
安倍首相は「実際に実行するのは簡単ではない」と反論。「我が党も責任があるが、共同責任」と野田氏に指摘、「同じ約束をしている私たちは勝って皆さんは負けた。そのこともかみしめていただきたい」と挑発した。
結局、2017年の総選挙では、小選挙区制が6議席、比例区が4議席という削減が行われた。しかし、この「衆院定数10減」は1票の格差を是正するのが主な目的だった。
国会議員の定数を根本的に見直すものではない。旧民主党案の80人削減という数字と比べてみれば、違いは明白だ。
国会議員は“既得権益”
この時は、これで何とか乗り切った格好だった。だが、新型コロナウイルスが感染拡大すると、一気に定数問題の言及が増えた。
「有権者はコロナ禍に苦しみ、菅政権は迷走しています。当然、与野党を問わず、国会議員には厳しい視線が向けられています。実のところ、国会議員の定数を減らしても、削減できる税金はたかがしれています。有権者が問うているのは、国会議員が自ら“身を切る改革”を断交する覚悟を示せるかどうかです」（同・記者）
このまま国会議員が有権者の声を“無視”し続けると、それこそ政治不信に発展しかねないという。
「有権者は、国会議員という地位が“既得権益”になっているのではないかと見ています。それこそ与野党が一丸となって、自分たちの地位を死守しようとしている。そんなイメージが徐々に拡散しているのではないでしょうか」（同）
経済産業省のキャリア官僚だった原英史氏は2007年、当時は自民党議員だった渡辺喜美氏（68）が規制改革担当大臣に就任すると、その補佐官となって注目を集めた。
09年に退官すると、行政・規制改革の専門家として政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問などを歴任、著書に「国家の怠慢」（高橋洋一氏との共著）、「岩盤規制――誰が成長を阻むのか」（いずれも新潮新書）などがある。
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