「大統領も返品可能？」「二枚舌でだます」「もう何もしないで」 反日を貫けない文在寅に失望する国民
八方美人的な外交のツケ
日米韓の三か国協力を重視する米バイデン政権が発足し、韓国の文在寅大統領も表面的に変わらざるを得ないようだ。2021年の新年記者会見はこれまでの強硬な反日路線とは180度打って変わった論調で行われたことはすでに報じられているが、その二枚舌や話す内容の重みのなさに、国民からは批判や失望の声が次々に上がっている。
1月18日に青瓦台（韓国大統領府）の春秋館で開かれた新年記者会見で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日韓関係の正常化を強調した。
今月8日の元慰安婦に対する1億ウォン賠償判決に「困惑している」と述べ、「2015年の合意は両国政府間の公式的な合意だった」と発言。
さらに韓国内にある日本企業の資産売却に関しても「強制執行の方式で（日本企業や政府の財産が）現金化されるなど、判決が実現されるのは両国関係に望ましくない」と述べ、日本への配慮をにじませるのだった。
文大統領はかねて、2015年の慰安婦問題合意に否定的な立場を通してきた。
また徴用工裁判や慰安婦裁判に対し、「三権分立の韓国で政府は司法に介入できない」と表明していた。
新年記者会見の発言はその立場を反転し、「日韓関係の改善」へのメッセージと受け取れる。
しかし、これまでの文大統領のご都合主義や事なかれ主義、八方美人的な外交を振り返れば、今回の言葉が文大統領の真意かどうかは甚だ疑わしいし、したがって、日本としても“突然のラブコール”に応じることは難しいという見方は、専門家の間で根強い。
2015年の慰安婦合意の保証人はジョー・バイデン新大統領であり、官房長官時代の菅首相もこれを推進する立場だった。
円満な米韓関係を維持するため、韓国は約束を守る国だとアピールする必要があったのだろうが、露骨な態度の変化は疑心を生むだけで、失われた信用を取り戻すのは程遠いだろう。
いまだ反日不買運動が継続している韓国で、輸出管理強化やいわゆる徴用工判決に今回の慰安婦判決が加わった。難題山積である。
辛辣なコメントの数々
国民の反日感情を煽ってきた文大統領の突然の翻意発言は、韓国国民にとっても受け入れがたいものだった。
カフェと呼ばれる韓国の情報交流掲示板には、
「大統領も返品可能？」
「二枚舌で国民をだます」
「国民の知る権利に応えられず、国民との意思の疎通も見えない歴代最悪の記者会見」
「話に重みが一つもない」
「残りの任期、何もしないでいてくれればいいのに」
「何か発表するたびに私たちが不安になる」
など、辛辣なコメントが掲載され、元慰安婦らは「これが本当に大統領の言葉なのか」「私の知っている文大統領じゃない」と憤った。
会見に参加した記者達の質問は例年より攻撃的だったが、大統領の答弁に対する再質問が受け付けられることはなく、記者たちの失望もまた大きかったという。
先に紹介した、カフェでの「知る権利」云々コメントは、そういった大統領の不誠実な態度を指弾するものだ。
文大統領が八方美人風に振舞うたびに、四方八方に失望が拡散する。
文大統領は日本にラブコールを送りつつ、元慰安婦が同意できる解決策を探る日韓協議と外交を通じた問題解決を訴えたわけだが、外交的解決といっても、日本側が慰安婦被害者に歩み寄れという今までの発言と変わりはない。
そもそも日韓合意は「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した合意であり、いまさら協議の余地はない。そして、それを「正式な合意」だと強調した。
政府が司法介入出来ないというなら、判決について外交的に話し合う余地などないはずだ。
そんな二枚舌を国民は見過ごすことはなく、「政府間の公式合意だ」という発言は炎上。
「日本側から被害者に歩み寄れ」というメッセージはリアリティがないと見透かされたのか、「本当にイライラする」「考えがあって発言しているのか」など失望コメントが殺到した。
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