民間病院がコロナ医療に参画できない理由 慈恵医大名医が明かす実態とは
民間病院ではリスクが大きく受け入れられない
医療崩壊が連日報じられた挙句、緊急事態宣言が出された日本。が、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生氏は「医療崩壊はしていない」と断言する。民間病院へのインセンティブ、2類指定の見直しなど、政府がいま行うべき政策とは――。
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「政府は新型コロナの重症者用ベッドに1500万円、一般病床に450万円を補助すると決めました。経済的インセンティブは大事で、私も安倍総理にそう進言し、予備費のうち1兆1千億円が医療支援に確保されました。それが今回の補助上乗せの原資です。しかし、もう少し有効な使い道があるかもしれません。
大前提として、医療も経済活動なので、インセンティブがあれば誘導されます。逆に、国難だからと民間病院が赤字覚悟で手を挙げれば、経営者としての責任が問われかねません。要は1500万円といった一時金だけではなく、経済合理性があるようにお金を出す必要があります。
現状では、院内感染が起きれば病棟シャットダウンのうえ、職員はPCR検査を受けて2週間の自宅待機を強いられる。これでは病院は大赤字になります。新型コロナ用のベッドを用意したら補助金を出すと言われても、その結果、院内感染が起きて赤字になっても、だれも補填してくれません。パンデミック収束後のことも考慮しなくてはなりません。ちなみに、徹底したゾーニングなど、新型コロナに真摯に対応した慈恵医大の今年度の赤字は、100億円の見通しです」
医療従事者の手当てを飛躍的に上げる必要性
「ほかにも日本の医療のいびつな点に、同じ病院内ではどの診療科も報酬は同じ、という硬直化した給与体系が挙げられます。たとえば、過労死寸前まで働いていた私にも、ボーナスや時間外手当をふくめインセンティブは皆無でした。だから病床ごとに補助金を積み増しても、現場の最前線の医師や看護師に回らないのです。これではコロナ対応病院の医療従事者の疲弊が増して、離職者が増えるのも仕方ありません。一方、アメリカでは市場原理で医師の給与をフレキシブルに変えるので、需要と供給が一致しやすい。日本も医療崩壊を防ぐためには、新型コロナ対応をした医師、看護師、職員の手当を飛躍的に上げることです。
実は、公的病院も十分に活用されていません。各病院の友人に問い合わせた結果、1月7日現在の重症患者の受け入れ数は、国立国際医療研究センター病院1名、自衛隊中央病院3名、国立病院機構東京医療センター2名、都立駒込病院0名、同墨東病院5名、同松沢病院0名、同広尾病院4名、同大塚病院0名などです。都内に六つある公社病院はゼロで、都内の私立医科大学は51名です。
民間病院は経済的インセンティブで誘導し、公的病院は政治力で動かす必要があります。都立病院の各病院長のボス、すなわち「社長」は小池知事、自衛隊病院は防衛大臣です。東京都も医師会も、こういうデータを出して議論してほしいです」
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