民間病院がコロナ医療に参画できない理由 慈恵医大名医が明かす実態とは
民間病院ではリスクが大きく受け入れられない
医療崩壊が連日報じられた挙句、緊急事態宣言が出された日本。が、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生氏は「医療崩壊はしていない」と断言する。民間病院へのインセンティブ、2類指定の見直しなど、政府がいま行うべき政策とは――。
＊＊＊
「政府は新型コロナの重症者用ベッドに1500万円、一般病床に450万円を補助すると決めました。経済的インセンティブは大事で、私も安倍総理にそう進言し、予備費のうち1兆1千億円が医療支援に確保されました。...
