菅政権の「脱ガソリン車」政策の黒幕 「テスラ」取締役を兼任していた経産省参与
「モラルハザードを引き起こす」
昨年12月、政府は2030年代半ばまでに新車販売における電動車の割合を100％にする方針を決定。急速に進められる“クリーン政策”の背景で、巨額の「EV（電気自動車）マネー」を得る“政商”がいる。経産省の水野弘道参与である。水野氏は本誌（「週刊新潮」）が取材を申し込んだ1月18日、その職を辞している。
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水野氏が経産省の参与に就任したのは、昨年5月。菅政権が「脱ガソリン車」に舵を切ったのは「水野氏の影響が大きかった」と、さる経済ジャーナリストは言う。...
