「慰安婦損害賠償判決」で加速するのは「反日」ではなく「反文在寅」である理由
文大統領も会見で「正直困惑」と
元慰安婦が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟で、ソウル中央裁判所が日本政府に支払いを命じる判決を下したのは既報の通り。韓国政府はこの判決を受け、「韓国外交部が予想外の判決に困惑している」「2015年の慰安婦合意が両国政府の公式見解」とする一方で、「政府は裁判所の判断を尊重する」とも発表した。「裁判所の判断を尊重すること」と「2015年の慰安婦合意が公式なものと言及すること」は相反するもので、そこに文在寅大統領の深い悩みが見て取れる。実際、18日の新年の会見で文大統領は、「外交的な努力をしている間に慰安婦判決問題が加わって正直困惑している」という言葉を使ったのだった。
今回の韓国政府の発表は、韓国外交部が日本の外務省ととりまとめ、両国首脳が握手して進めてきた話を裁判所が逆回転させることに、韓国政府が「遺憾の意」を表明したと言えなくもない。
早速これについて慰安婦支援団体の正義連は、「歴史的な判決に対する韓国政府の反応は失望を超え、憤りを感じる」とかみついた。
いつもなら世論も正義連に引きずられるところだが、今回は風向きが異なるようだ。
韓国では「カフェ」と呼ばれる掲示板が活用され、情報交換が活発に行われている。
このカフェで今回の判決に対する反対意見が随分と巻き起こった。
「韓国はいったいいつまでこんなことを続けるんだ」
「（1965年に）国が合意してハンコまで押してお金を受け取ったのに数十年後に覆す。これが国だといえるのか？」
「中国には（賠償）してくれて韓国にはしてくれないとゴネまくる。果たして国際社会に通用するのか？」
「李容洙（イ・ヨンス）さんによる告発での正義連問題はいったい何だったのか？」
などといったコメントが並んだ
現政権のジレンマ、反日と日本融和
昨年、元慰安婦・李容洙さんによる告発に始まった「正義連の寄付金不正流用問題」を受け、国民が慰安婦問題にシラけつつあったのは事実だ。
1月8日の判決後に文在寅大統領は、「日韓の未来志向的な発展のために引き続き努力していく」と述べているが、判決には一切言及しなかった。
日本への刺激を極力抑えたように映るが、実際、政府関係者はこう明かす。
「東京オリパラの機を捉え、日米南北の首脳会議を開催したい意向や、2020年10月8日から始まったビジネストラックという渡航特別措置（1月14日より、緊急事態宣言解除まで一時停止中）の維持・拡大という文大統領の狙いがあったからでしょう」
最新の政府系シンクタンク産業研究院の調査結果によると、2019年に173社の外国企業が韓国から撤退したという。
この数は前年比の約3倍にあたる。
韓国経済が極度に疲弊している証左だが、その原因は、反日不買にコロナ禍が加わったことに尽きる。
それを大きな声で言う者はいないが、心の中では皆が意識しているのだ。
反日不買を“支持”するはずの掲示板カフェにも、
「反日を進めようとしている人が、子供を日本に留学させ、東京に家を持っている！」
「なんでそんなに特定のメーカーの不買を勧めるのかわからない。そんなこと言ったら携帯も使えないし、車にも乗れない。何もできなくなる」
という反日不買“批判”のコメントがつくようになったのだ。
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