「反日商売がヒドすぎる」と、韓国国内でも批判された「慰安婦賠償支払い判決」
「行政府が司法に関与することはできない」
今回の判決を受け、筆者は韓国のNAVERニュースのコメント欄を覗いてみた。
以前はこのようなニュースが発表されると、日本を批判するコメントしか見られなかったのだが、韓国における反日という病理を余すところなく描写した書籍『反日種族主義』効果なのか、「尹美香」効果なのか、判決内容を否定的に見ている韓国人が意外と多いことに驚いた。
その一部を紹介したい。
「歴代政府はせめて締めくくりをよくしようと努力していたが、文在寅政権では国家間の約束を全部ひっくり返している。反日商売がヒドすぎる。支持率が下がる度に登場する名物の反日である」
「朴槿恵(パク・クネ)の時に国家間の約束事として慰安婦に関する財団を設立したのに、一方的に破棄したのが文在寅ではなかったのか？ 実際、日韓国交正常化の際、日本が個人賠償すると言ったのに対し、韓国政府の希望で、一括で金を貰い、請求権を消滅させたのだ。そして金大中（キム・デジュン）時代に、両国間で今後、慰安婦問題は持ち出さないことにしたはずだ。それなのに、大統領が変わる度に日本への言い分を変え、約束を被り、永遠の謝罪と永遠の賠償を要求すれば、世界は韓国をどう思うか？」
日韓請求権協定に従えば、韓国人は日本に賠償金を請求することはできない。
韓国人が韓国政府に要求する“個人請求権”が消滅しているか否かは韓国内の問題であって、日本とは関係ない。
韓国にも表向きは日本と同様、三権分立の原則がある。
徴用工判決が下された際、文在寅大統領は、三権分立により、行政府が司法に関与することはできないと言い張った。
今回も同じような発言で関与を避けるのか。文在寅大統領の動向が楽しみでもある。
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